債務整理とは?読み方や債務整理する意味は?

 

債務整理の読み方は、「さいむせいり」です。
債務とはいわゆる借金のことで、借金を整理することができる方法の総称です。
弁護士などに依頼する任意の手続きと、裁判所に申請が必要な法的手続きに分かれています。

 

このサイトに訪問して頂いたという事は、あなたは借金返済に困窮していて、債務整理したらどうなるのか?や評判の良い弁護士について調べているのだと思います。
あるいは、親しい方の為に情報収集されているのかもしれませんね。

 

債務整理というと、借金を何とかする方法といったイメージ程度しかない人も多いと思います。

 

もちろん間違いではありませんが、負債額や収入の状態によって、取るべき手段が異なります。
具体的には4つの方法があり、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という手続きの総称を債務整理を呼んでいます。

 

 

当サイトでは、それぞれの手続きの特徴や対象者について解説しています。
また債務整理したらどうなるのか?、メリットやデメリット、問題が解決可能どうか調べるための無料の借金減額診断シミュレーター、口コミでも評判の良い弁護士や司法書士などの法律事務所についても掲載しています。

 

ぜひ参考にしてみて下さいね。

 

債務整理は借金から解放される4種類の方法

ここでは4種類の債務整理について説明していますが、実際には法律事務所でヒアリングを受け、弁護士や司法書士などの有資格者が、どの方法が一番適切なのかを判断することになります。

 

例えば、借入をチャラにしたいので自己破産したい!と思っていたとしても、誰でも破産出来るのかと言えば、そうではありません。
債務整理の中でも裁判所で手続きが必要な方法については、一定の基準がきちんと設けられています。
希望通りにはいかない事を認識しておきましょう。

 

債務整理の種類その1.任意整理

一番件数が多く、手続きも簡単なのがこの債務整理方法です。
読んで字のごとしではありませんが、任意の借金を選んで、金融機関と減額や利息カットなどの交渉を行う方法です。
もちろん全ての債務を対象にしても構いません。

 

キャッシングやカードローンなどで利息制限法を超過して借り入れた負債については、正規の利率を適用して再計算を行い、払い過ぎている金利分は元金に充当して借金を減額、充当する元金がない場合は過払い金として返還請求を行います。

 

任意整理は法的手続きではない為、裁判所を通す必要はありませんが、債務者本人が貸主に申し入れても相手にされない事が殆どです。
現実的には弁護士や司法書士に依頼することになります。

 

対象:一定の収入がある人

 

 

債務整理の種類その2.特定調停

特定調停は、債務整理の中でも一番費用の安い方法です。
簡易裁判所に調停を申し立て、調停委員の仲裁のもので債権者側と借金返済について話し合いを行います。

 

前提として、支払い中の債務について利息制限法に基づいた引き直しを行います。
かつては、弁護士費用が不要なこと、引き直し計算で借入残高を減額ことが多いこともあり、多くの方が利用した債務整理方法ですが、最近は利用者数が激減しています。

 

利息制限法を超過した貸付が減り、特定調停を行っても借金が減らないばかりか、残債務の一括返済を要求されたり、分割する際に将来利息を業者側が条件にしたりするケースが増えているからです。
現在、債務整理の方法として特定調停を選択するメリットは殆どないでしょう。

 

対象:一定の収入がある人。弁護士費用を捻出できない人。

 

債務整理の種類その3.個人再生

個人再生は、債務整理の中でも比較的新しい方法で、民事再生法の規定に従い、個人債務者の負債の軽減と返済計画の策定を通じ、生活再建を支援するための制度です。

 

特徴としては、自己破産を除く他の手続きよりも元金の減額幅が大きく、5分の1〜10分の1に借入額の圧縮が可能です。
残債務(減額した後の借金)は原則3年、特別な事情がある場合は5年という期限をもうけ、返済を行います。

 

また個人再生は、弁護士への依頼が必須の債務整理方法で、再生計画を作成して貰った上で裁判所に申請し、認めても貰う必要があります。
上記のように手間の掛かる手続きですが、住宅や自動車を手放さずに債務の整理が可能なため、自己破産はしたくないという人など、利用者が増えている方法です。

 

対象者:安定して一定の収入がある人。

 

 

債務整理の種類その4.自己破産

自己破産は、債務整理の中でも究極の方法とも言え、裁判所で免責が認められれば、所有資産を処分される代わりに、ほぼ全ての借金を帳消しにすることが可能です。
もちろん希望すれば誰でもできるという手段ではなく、返済の見込みがない事、免責不許可事由に該当しないことが条件となります。

 

ですのでギャンブルや浪費、投資などによる債務は、いくら返せない状態であっても破産は認められません。
注意点として、税金は免責されませんので、税金を滞納して債務の返済を行っているなら、優先順位が逆です。

 

自己破産で債務整理している手続き中は職業制限を受けたり、破産者名簿に記載されたり等のデメリットもあるため、検討は弁護士に相談の上で慎重に行う必要があります。

 

対象者:借金完済の目途がない人。

 

債務整理したらどうなる?メリットとデメリット

債務整理の手続きにおけるメリットは、それぞれの方法によって異なりますが、いずれも返済の負担が軽減されたり、借金が減額、あるいは帳消しになることです。

 

一方、共通するデメリットと言えば、債務整理手続き後の数年間、新たな借入が出来なくなってしまうことです。
これは、手続きの方法や行った先に限らず、全ての金融会社での借金が不可能になります。

 

例えば、キャッシングやカードローンの返済に行き詰って債務整理を行ったとしても、住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入などもできなくなるのです。
金融機関は、貸金業規制法という法律に基づき、顧客への貸付を行った場合や、入金があった際には信用情報機関に履歴を登録することが義務付けられています。

 

また貸付を行う時には、信用情報機関に問い合わせをして、債務(借入)状況を確認することになっているのです。
これは法的に義務付けられているため、闇金などの違法業者を除けば、全金融機関が行っていることです。

 

 

債務整理したら信用情報機関に事故者(ブラックリスト)として登録されてしまう為、貸付時に事故があることが判明し、融資を断られるのです。
この情報は5〜7年間消えないとわれていますので、その間は新たな借入が出来ないというわけなんですね。

 

ただし債務整理を行っていなくとも、すでに支払いを滞納していれば、ブラックになっている可能性が高いです。
そういう場合にはデメリットとは言えないかもしれません。

 

債務整理したら近所の人に知られる?

債務整理の手続きをするときに気になるのが「近所や職場の人に知られてしまうんじゃないの?」ということです。
結論から言うと、職場の人には知られる心配はほぼありませんが、持ち家がある場合には、近所の人には知られてしまう可能性があります。

 

債務整理方法の中でも、自己破産をするときに情報が漏れる可能性があるのは、官報への掲載と住宅の競売情報です。
官報は国や裁判所の決定などを広く知らせる目的で配布される広告のようなもので、県庁所在地の販売所で売られています。

 

またインターネットなどでは、無料で読めます。
自己破産をすると、免責の決定として債務整理した人の氏名や住所、管轄の裁判所名などが官報に載ります。

 

ただ、官報を毎日読んでいる人というのは滅多にいません。
あなたの知人が官報であなたの名前を見つける、という可能性はかなり低いです。
それほど心配する必要はないでしょう。

 

 

問題は住宅の競売のほうです。
持ち家がある場合、自己破産したら競売にかけられます。
この競売の情報についての広告が近所にも出まわる可能性があります。

 

競売にかけられてるのが分かるため、債務整理したら近所にも分かってしまうのです。
この他にも破産者名簿に一時的に載りますが、役所の台帳が一般の人の目に触れる可能性はないので、こちらは心配する必要はないでしょう。

 

住宅ローンや教育費で債務整理した体験談

一昔前の借金のイメージは、ギャンブルや親の負債などの負のイメージがありました。
借金で債務整理というと、何か人生においてのマイナスな事を行った戒めの様なイメージでした。

 

しかし、今は真面目に人生を生きていても、借金を抱えてしまう時代です。
毎年ごとに給料が上がり、ボーナスは年に2回出ていた頃とは違い、給料は上がるどころか下がって行き、ボーナスも出ません。

 

しかし、出費は逆に毎年、増えていきます。
住宅ローン、教育費、車のローンなどです。

 

 

そんな最中に諸々の税金の支払いが発生すれば、上がらない給料では生活出来ずに、カードに頼ってしまいます。

 

その第一歩から7年が経ち、カード会社6社の多重債務となってしまいました。
贅沢をした訳でもなく、ギャンブルをした訳でもありません。

 

なので、逆に悩んでしまいました。
妻に生活の全てを任せていての結果、しかし、上がらない給料をもってしては、妻に文句は言えませんでした。

 

しかし、自分の人生に対する苛立ちは募るばかりでした。
職場では上がらない業績や、時間だけを浪費する無意味な会議に頭を悩ませ、家へ帰れば、借金の事で言い合いになる始末でした。

 

両親にも友達にも言えず、悶々と途方に暮れていました。
なぜ、まじめに生きている私が、こんな目にと思う瞬間も数知れずでした。

 

そんな毎日に心身共に限界を感じ、今後の事を妻に相談した時に、債務整理への相談を提案されました。
私は、債務整理したら人生終わりだと、偏見の目で見ていましたので、正直に言って反発する気持ちもありました。

 

でも、そんな事は言ってられない状況でしたので、法律事務所へと夫婦で足を運ぶ事にいたしました。
相談した弁護士の先生は、私の話に耳を傾け、親身にアドバイスをしてくれました。

 

借金返済を軽減するための債務整理方法などについて提案を提示して頂き、帰る頃には、何か心に一筋の光が入った様でした。

 

 

勿論、借金が軽くなった事は大きかったです。
誰にも言えなかった自分の悶々としている思いを話せた事や、債務整理で再起への道筋を作って頂いた事への安堵感が、私の心を軽くしてくれました。

 

任意整理の手続きをしましたが、そこからは、債務整理によるペナルティは、しっかり戒めとして受け止めています。
ここを人生のリスタートととらえて、軽くなった借金の支払いを開始して3年が経ちました。
後2年、しっかり完済をして、債務整理の経験を人生に生かせればと思っている日々です。

 

債務整理したら楽になるけど種類・方法は選べない!

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、債務整理には4つの方法があります。
どの方法で手続きを進めていくかは、依頼した弁護士と相談することになりますが、このページの初めにも書いたように、自分の自由にはなりません。
この点を、もう少し詳しく説明しますね。

 

例えば、債務整理で借金返済を一切無くしたいので自己破産したい!と思っても、収入が高かったり負債が低かったりすれば、自己破産はできません。
反対に、自己所有の自宅を処分されたくないので個人再生したい!と思っていても、無職で無収入の状態なら破産するしかありません。

 

 

もちろん依頼者として希望を伝えることはできますが、債務整理方法は、収入と負債額のバランスで選択肢が決まってしまうのです。
特に裁判所で手続きが必要な個人再生や自己破産は、適用されるための条件が細かく決まっています。
自分で自由には選べないのです。

 

更に言えば、債務整理できるかどうかも、弁護士に相談してみないと分かりません。
例えば、年収1000万円の人が、消費者金融で10万円借りたとします。

 

他に、全く借金がないなら、いくら返済が苦しいからと言っても相手にはされません。
給料は全て奥さんに管理されていて、小遣いもないので払えないと主張しても無駄、債務整理はできません。
奥さんに相談して、消費者金融に返済しなさいと言われるだけでしょう。

 

このように、収入が多かったり、借金の金額が少なければ、自主的な努力で返済するよう促されます。
借りたお金を返すのは、誰でも苦しいものですから、苦しいというだけでは駄目なんですね。

 

では、債務整理できるかどうか判断する方法は?という疑問が湧きますよね?
基本的には弁護士に相談することをオススメしますが、「借金減額診断シミュレーター」を利用すると簡単に判断できると思います。

 

債務整理は弁護士に相談する必要がある

生活するための現金が不足してしまった場合などに、消費者金融から借金をする人も少なくありません。
沢山お金を借りてしまい、自力で返済することが難しくなってしまった場合は、負債を整理をして解決していくことになります。

 

そこで債務整理の手続きをするにおいて、なるべく自分の有利に手続きを進めたいと誰もが思っています。
しかし一般の人は法律に関しては詳しくないので、借金をしている消費者金融などの金融機関を相手にした場合に、自分に有利な形に持っていくことは簡単ではありません。

 

 

そのため自分に有利な形で債務整理の手続きをするためには、弁護士や司法書士などの法律業務の専門家に手続きをしてもらう必要があります。
専門家はプロなので、金融会社相手に有利に交渉を進めることが可能です。

 

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理の手続きをしてもらった場合において、どのような形で自分に有利な形で手続きをしてもらうことができるのでしょうか?

 

まず借金が残ってしまった場合に一番多いのは、任意整理による解決ですが、この際に交渉で利息、損害金をカットしてもらったり、元本の一部を免除してもらうことができます。

 

また債務に過払い金が発生している場合においては、弁護士に依頼して全額に近い金額を取り戻してもらうことが可能です。
そのため例え費用を支払ったとしても、自分に有利な形で手続きをすることができるのです。

 

まずは無料の借金減額診断シミュレーターで解決可能か調べてみよう

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼する必要があると言っても、いきなり法律事務所に連絡するのは勇気が必要です。
費用や評判も気になりますし、果たして解決可能かどうかも不安だと思います。

 

そこで、当サイトでは口コミでも評判の高い、無料の借金減額診断シミュレーターを利用する方法をおススメしています。

 

 

このシミュレーターは、5つの質問に答えるだけで、債務の減額方法や任意整理した際の月々の返済額がいくらになるのか、調べる事ができます。
しかも日本全国OK土日祝日OK24時間受付OKです。

 

名前、住所も不要、匿名かつ無料で利用できるので、まずは試してみると良いでしょう。
借金減額診断シミュレーターを試してみて、解決できそうな結果が出た場合だけ、弁護士や司法書士に相談すれば良いと思います。
債務整理に強い弁護士事務所はどこ?

 

債務整理したらどうなるのか、一人で悩んでいても問題は解決しません。
勇気を出して行動すれば、必ず穏やかな日々を取り戻せますよ。

 

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