特定調停とは?メリット、デメリット、任意整理との違い

特定調停とは、民事調停手続きのひとつで、債務者の経済的な再建を目的とした制度です。
債務整理の方法のひとつで、以前は盛んに利用されていました。
特定調停を行うためには、債務者(借主)が、簡易裁判所に申し立てを行う必要があります。

 

もちろん、借主に委任された弁護士が、特定調停の申し立てを代行することも可能です。
そして調停委員を仲裁役として、債権者(貸主)と借金の返済条件緩和などについて交渉、和解を目指すことになります。

 

 

特定調停のメリットとは?

特定調停は、任意整理と同様に、一部の債権者とのみ調停を行うことが可能です。
借り入れ当初までさかのぼって利息制限法による金利の再計算を行いますので、借金を減額できる可能性があります。

 

また特定調停は裁判所で行う法的手続きですので、弁護士に依頼せず、自分で手続きすることで、「費用を節約できる」のが一番のメリットでしょう。
自己破産のような資格制限もありません。

 

特定調停のデメリットとは?

任意整理と比べ、法的手続きとなるため手続きが複雑です。
任意整理であれば、弁護士が速やかに債権者からの借金督促を停止させますが、特定調停では書類を準備して申し立てが完了するまで催促され続けることになります。

 

更にあくまでも調停(話し合い)ですので、必ずしも相手が応じる義務はなく、不調に終わる可能性があります。
不調に終われば、しっかり遅延損害金まで請求されます。

 

特定調停の大きなデメリットであり、これが任意整理との違いです。

 

利息制限法による再計算を行った結果、過払い利息が発生していても、調停手続きの中で返還請求を行うことはできません。

 

キャッシングやカードローンを長期間利用している人には、特定調停は向いていません。
任意整理の検討をオススメします。

 

 

特定調停は激減、任意整理の利用者が増えています!

手続き費用が安いこともあり、ピーク時には年間40万件近く申し立てがあった特定調停ですが、デメリットが多いこともあり、現在では激減して4万件程度となっています。

 

自己破産の年間10万件と比較しても少ない申し立て件数であり、債務整理の方法として、メリットが限定的である証拠だと思います。

 

しかも調停成立は、申し立て件数のわずか3%程度と、非常に低い数字となっています。
不調に終われば、遅延損害金まで請求されるのですから、97%の人はデメリットだけが発生した事になります。

 

特定調停の件数が激減するのも当然ですよね。

 

特定調停とは任意整理よりデメリットが多い手続き

特定調停ならではのメリットと言えば、手続きの費用が若干安くあがるという点のみです。
とは言え、簡易裁判所ごとに運用にばらつきがあり、必ずしも債務者に有利に調停が行われるとは限りません。

 

中には、将来利息などの面で、あきらかに借主側が損をするような裁判所もあります。
何より特定調停では過払い利息の返還請求ができないのは、あまりに残念です。

 

他の法的手続きと比較すると、わざわざ特定調停を選択する必要はないと言えるでしょう。
任意整理で金融機関と交渉するか、交渉が纏まらない程の借金なら自己破産や個人再生を選択する人が殆どです。

 

いずれも弁護士に依頼することになるので費用が必要ですが、相手は百戦錬磨の金融会社なのですから、こちらもプロに任せた方が賢明です。
債務整理を確実に行いたいなら、やはり弁護士に依頼するのが賢い方法なのです。

 

 

そうは言っても・・・

 

いきなり弁護士事務所に任意整理の相談をするのは、勇気が必要ですよね。
当サイトではインターネットで利用できる、無料の診断シミュレーターをお勧めしています。

 

このシミュレーターは、名前、住所などの個人情報は不要で、匿名かつ無料で利用できて、借金の減額や解決方法が分かります。
希望すれば、自分のあった任意整理に強い弁護士事務所も紹介して貰えますよ。

 

参考:まずは無料の借金減額診断シミュレーターで解決可能か調べてみよう