個人再生は大幅に借金を減額できる借金返済方法の極意

 

借金返済方法の困窮した人が最後にたどり着く極意が、法的手段である債務整理です。
債務整理って、あまり聞きなれない言葉ですよね?
自己破産なら知っているけど、という人も多いと思います。

 

債務整理とは、任意整理(過払い金請求を含む)、特定調停、個人再生、自己破産という4種類の法的手続きの総称です。
中でも、個人再生は一番新しくできた借金返済方法です。

 

個人再生とは?借金を大幅減額できる返済方法

 

新しいだけに、借主側に有利な点もいろいろありますが、一番の利点は住宅や車などの資産を処分しないまま、借金を大幅に減額できる返済方法だという点です。
減額という観点であれば、自己破産が一番大きいですが、個人再生と比べてデメリットも大きいです。

 

自己破産すると、99万円以上の資産はすべて処分されます。
99万円というのは、現金だけはなく、家などの不動産、車などの動産、金融商品など全ての資産の合計額です。

 

個人再生はどれだけ借金減額できる返済方法?

以下は、借入額と返済合計額の表です。
個人再生では、最大で10分の1まで返済合計額を減額(最大で90%の元金返済が免除される!)できます。

 

借金の額

返済合計額

100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

 

個人再生は車を維持できる借金返済方法

個人再生であれば、車を所有したまま、借金を大幅に減額できます。
首都圏などの都会は別として、地方では車がないと満足に仕事もできませんよね?
個人再生で車を維持できるメリットは大きいと思います。

 

個人再生は住宅ローン条項のある借金返済方法

個人再生であれば、持ち家を所有したまま、住宅ローン以外の借金を大幅に減額できます。
住宅ローンを整理の対象から外すというのは、特定の債権者を有利にする行為です。
個人再生では特別に認められていますが、自己破産では認められません。

 

個人再生は条件のある借金返済方法

 

個人再生は、負債を大幅に減額できる借金返済方法ですが、その分、条件も厳しくなっています。
大幅に減額した後は、きちんと返済することを厳しく求められるのです。

 

個人再生のは2種類(小規模個人再生、給与所得者再生)の方法がありますが、いずれも同じです。
それぞれの条件については、以下の通りです。

 

小規模個人再生が出来る人の条件

  • 債務者が個人の人
  • 住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の人
  • 3年から5年の間、安定して収入を得る見込みがある人
  • 個人再生で減額された借金を3年から5年で完済できる人

 

給与所得者再生が出来る人の条件

  • 小規模個人再生の条件を全て満たしている人
  • 給与などの安定した所得があり、所得の変動が年間20%以下
  • 自己破産者は、免責後7年以上経過している人

 

個人再生出来ない人の借金返済方法は?

個人再生出来ない人は、自己破産するしかないのが現状です。
手続きの特性上、任意整理が可能であれば個人再生は通常利用されませんし、大幅に減額しても借金返済できない状態なら、自己破産で全額免除してもらう他は、方法がないのです。

 

個人再生による借金返済方法の流れ

 

個人再生の具体的な流れについては、依頼した弁護士の指示に従うことになりますが、大体の概要を説明すると以下のような流れになります。

 

  1. 弁護士に相談する
  2. 債権者に受任通知を発送
  3. 裁判所へ個人再生の申し立て
  4. 個人再生委員の選出
  5. 申し立て手続きの開始決定
  6. 債権の届け出
  7. 再生計画案の提出
  8. 再生計画案の認可
  9. 計画案に沿って借金の返済を開始

 

このように書くと難しそうですが、実際の手続きは弁護士が進めていくので、自分でやるのは裁判所に提出する書類を集める程度です。

 

個人再生はデメリットもある借金返済方法

 

個人再生は負債を大幅に減額できますが、メリットばかりではありません。
デメリットもある借金返済方法です。

 

個人再生はクレジットカードが使えなくなる借金返済方法

個人再生すると、金融機関のブラックリストに登録されて、最大で5年間はローンを組むことができなくなります。
ブラックリストと言っても、実際にそういう名前のリストがあるわけではありませんが、金融機関が加盟している信用情報機関に「事故者」として登録されてしまうのです。

 

参考:債務整理したら借入できない?ブラックリスト解除の期間は?

 

実際の生活で一番困るのは、ブラックリストに登録されると、クレジットカードも使えなくなってしまう点ですね。
上記の参考ページに、クレジットカードの代替手段として利用できるVISAデビットカードについても解説しているので、よろしければ参考にしてください。

 

個人再生は費用がかかる借金返済方法

個人再生は裁判所への申請が必要な法的手続きですので、弁護士と裁判所に支払う費用がそれぞれに必要です。

 

裁判所にかかる個人再生費用
項目 金額 備考
収入印紙 10,000円 個人再生申立
予納郵券代(切手代) 4,000円〜15,000円程度 借入件数により変動
公告費 12,000円 官報公告
予納金 150,000円〜250,000円 個人再生委員報酬

 

法律事務所にかかる個人再生費用
依頼先 金額
弁護士 30万円〜50万円
司法書士 20万円〜30万円

※司法書士には訴訟代理権がないので書類作成のみ代行。

 

そんな費用は持ってない!という人も、個人再生は可能です。
弁護士に相談して正式に依頼すると、各債権者に受任通知という書面を送付して、支払いをストップしてしまいます。

 

支払いをストップさせた状態で、個人再生手続きを進めていくので、その間に裁判所や弁護士に支払う費用を貯める仕組みになっています。

 

ですので、今すぐ個人再生費用が払えないとしても、安定した収入さえあれば、手続きを進めることはできるのです。
詳しい流れについては、弁護士と相談してみましょう。

 

個人再生は裁判所の許可が必要な借金返済方法

個人再生は、裁判所に申立して許可を得る必要がある借金返済方法です。
いくら自分が希望しても、許可がおりなければ個人再生はできません。

 

弁護士に手続きを依頼するので基本的には大丈夫ですが、法的手続きというのは、借主だけではなく、貸主側にも配慮した制度設計になっています。
個人再生を希望したからといって、100%可能だとは限らないことを、認識しておきましょう。

借金返済問題は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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