配偶者と言えど借金は個人のものですので返済は不要です。

自分の妻が借金を知らないうちに重ね、ある日突然に金融会社から請求を受ける・・・悪夢ですよね。
でも、例え配偶者が借りたものであっても、あなたには返す義務はありません。
妻と言えど、法的には「第三者」であるからです。

 

もちろん、連帯保証人になっていた場合は別ですが。
ここでは妻が借金をしていた場合の、いくつかの注意点について解説しているので参考にして下さい。

 

 

知らない内に内緒で保証人にされていた場合

自分には無断で保証契約書に記名・押印されていた場合でも、その事実が判明次第、保証義務がない事を申し出れば無効にできます。
業者からの要求に応じて支払いを行うと、保証を追認したことになるので注意が必要です。

 

自著していない保証契約をたてに執拗に借金返済を要求するようなら、監督官庁に届け出ましょう。
金融会社は、保証契約の締結にあたっては、本人に保証意思を確認する義務がありますので、強気で応対すれば良いのです。

 

実は返済義務が生じる例外もある

妻にキャッシングやカードローンの借入があることが判明し、離婚にいたるケースもありますが、実は注意が必要です。
離婚時には、夫婦の共有財産を分与する必要があるのですが、これにはマイナスの財産(借金)も含まれるからです。

 

妻の借入が、個人的な遊興費などであれば分与の対象とはならないのですが、借金の目的が生活のため(家族全員のため)であった場合、分与の対象となるのです。

 

消費者金融やクレジット会社で借入を行う際、資金使途を記載すると思いますが、そこの「生活費」との記載があれば、返済義務が生じる可能性があります。

 

妻の肩代わりで返済するなら

内緒で借入した許して肩代わりするなら、厳重に注意し、同じことを繰り返さないようにしましょう。
完全に信じるのが不安なら、日本貸金業協会に貸付自粛の依頼を行うのも有効な方法です。
(参考:家族(夫・妻・親・子)の借金癖を治す方法はありますか?

 

信じるにしても、生活態度の変化がないか?高額な買い物をしていないか?など、しばらくの間は注意が必要です。
大切な妻が借金癖にならないよう、見守ってあげて下さい。

 

借金返済問題は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決方法を熟知した弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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