妻の借金は借りた本人の責任だが返済義務があるケース

自分の妻が多額の借金を知らないうちに重ね、ある日突然に金融会社から請求を受ける。
まさに悪夢ですよね。

 

でも、妻の借金であっても、夫に返済義務はありません。
妻と言えど、法的には「第三者」であるからです。

 

もちろん、連帯保証人になっていた場合は別ですが。
ここでは妻が借金をしていた場合の、いくつかの注意点について解説しているので参考にして下さい。

 

 

妻に内緒で借金の保証人にされていたケース

借金の連帯保証人は、実際にお金を借りた本人と同等の責任があります。
連帯債務者と呼んだ方が適切ではないかと思える程です。
自分が知らない間に、妻の借金の保証人にされていた場合はどうでしょうか?

 

自分には無断で保証契約書に記名・押印されていた場合、その事実が判明次第、保証義務がない事を申し出れば無効にできます。
妻の借金の返済を金融機関から要求されても、要求に応じて支払いしては絶対いけません。
保証を追認したことになるからです。

 

自著していない保証契約をたてに執拗に借金返済を要求するようなら、監督官庁に届け出ましょう。
金融会社は、保証契約の締結にあたっては、本人に保証意思を確認する義務があります。
強気で応対すれば、金融会社は必ず引き下がります。

 

妻の借金で夫に返済義務が生じるケース

借金は基本的にも借りた本人の責任であって、自分の妻であっても返済義務はありません。
とは言え、例外もあります。
民法で規定されている、「日常家事に関する債務の連帯責任」が当てはまるケースです。

 

民法 第761条(日常家事に関する債務の連帯責任)
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

 

日常家事に関する債務、とは言葉とおり日常生活に必要な出費のためにした借金のことを指します。
日常生活の範囲は、それぞれの家庭で異なりますが、収入と支出のバランスで判断されることになります。

 

一般的には、食費、家賃、子供の教育費、常識の範囲での衣料品などの購入は、日常家事の債務とされています。
対象外の例をあげると、ギャンブル代、ホストクラブ、妻のブランド品を借金して買いあさった場合などです。

 

実務としては、日常家事の債務を主張されるケースは稀でしょう。
家賃や光熱費を妻名義のクレジットカードで支払っていた場合くらいだと思います。

 

妻の借金が原因で離婚するケース

妻にキャッシングやカードローンの借金があることが判明し、離婚にいたるケースもありますが、こちらも同様の注意が必要です。
離婚時には、夫婦の共有財産を分与する必要があるのですが、これにはマイナスの財産(借金)も含まれるからです。

 

妻の借金が、個人的な遊興費などであれば分与の対象とはなりません。
しかし借金の目的が生活のため(家族全員のため)であった場合、分与の対象となるのです。

 

消費者金融やクレジット会社で借入を行う際、資金使途を記載すると思いますが、そこに「生活費」との記載があれば、返済義務が生じる可能性もあります。
とは言え、借金を実際に何に使ったのか、使途まで把握している金融会社はありません。

 

キャッシングやカードローンなどではリボ払いが当たり前なので、当初の資金使途での借入と、現在残っている借金は別物だとも言えます。
日常家事の債務を主張されたら、借金返済の履歴を確認してみましょう。

 

妻が内緒でした借金を肩代わり返済するなら

妻の借金を許して肩代わりするなら、厳重注意し、同じことを繰り返さないようにしましょう。
完全に信じるのが不安なら、日本貸金業協会に貸付自粛の依頼を行うのも有効な方法です。
(参考:借金癖が治らない原因と治す方法

 

信じるにしても、生活態度の変化がないか?
高額な買い物をしていないか?
など、しばらくの間は注意が必要です。

 

妻が内緒で借金していたとしても、心から反省しているなら、許してあげることも大切です。
大切な妻が借金癖にならないよう、見守ってあげて下さい。
お金も大切ですが、家族はそれ以上に大切なものですから。

借金返済問題は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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