生活保護と借金に関する様々な質問に答えます!

失業して無職になる、病気で働けないなどの事情で、生活保護を受けている人もいます。
本来、生活保護を借金は無関係なのですが、現実にはいといろと制約があります。
保護費は国民の税金から支払われるものですので、最低限の生活を送るための以外の使途として使われることを、役所が認めないからです。

 

 

ここでは、生活保護と借金について解説しています。
該当される方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

生活保護費で借金返済しても大丈夫?

大丈夫ではありません。
既に生活保護を受給中の場合、借金を理由に支給がストップされた事例もありますので、保護費を返済に充当するのは厳禁です。

 

こっそり支払いを続けている人もいると思いますが、早めに弁護士に相談して自己破産する方法をお勧めします。
また役所の方でも、支給をストップする際、そういった指導をしています。

 

 

生活保護者の借金返済義務は?

生活保護者だからといって、自己破産の免責のように支払い義務を免除されるわけではありません。
役所が保護費から借金返済することを認めないだけで、法的にも支払い義務が残っています。
何だか矛盾していますが、現実がこうなのですから仕方ありません。

 

生活保護費で借金返済できない法的根拠はある?

法的根拠はありません。
生活保護と借金は無関係ですし、そもそも生活保護法でも使途を限定などしていません。

 

ですので、役所が借金返済を理由に支給打ち切りするのは、本来であれば違法行為です。
とは言え、それを咎める者もいないので、役所のやりたい放題になっているのが現実です。
役所としても、厳しい財政事情もあるのだとは思います。

 

正直、生活保護者が社会的弱者ということも、こういった現実の背景にはあると思います。
行政訴訟できるような経済力があれば、こういった扱いはされないでしょう。

 

生活保護受給中に借金を督促されたら?

生活保護者にも借金返済義務はあり、払わなくてよい法的根拠もないとなれば、貸した側の金融会社が督促しても何の問題もありません。
債務が消滅したわけではありませんので、催促自体は違法ではないのです。
とは言え、保護費から返せば支給を打ち切られる恐れがあります。

 

一体どうしたらいいんだ!と頭を抱えたくなりますよね。

 

結論から言えば、弁護士に依頼して自己破産するしかありません。
金融会社から催促され続けても困ると思いますので、早めに自己破産しましょう。

 

実際の所、生活保護者から回収できないのは金融会社も分かっているので、自己破産を望んでいる筈です。
自己破産して貰って、損金として処理したいという事ですね。
自己破産には、裁判所や弁護士報酬に多額の費用が必要になりますが、救済制度もあります。

 

生活保護受給のため自己破産したいが、弁護士費用がない時は?

法テラスに相談してみましょう。
一定の収入以下であることは条件になりますが、生活保護を受給するような状況であれば、問題なく利用できる筈です。
相場よりも安価に弁護士を利用するサービスや、費用の立替制度などもあります。

 

更に、自己破産を予定しているなら、立て替えて貰った金額が免除になる可能性もあります。
自己破産の手続きと合わせて、生活保護の申請を行い、手続き完了時点で保護中であれな、立て替え金の償還義務が免除されます。

 

破産申請の状態であれば、借金があっても、役所も生活保護の申請を受け付けてくれる筈です。
つまりは、実質負担なしで、自己破産が可能という事になります。

 

参考:借金返済できない生活保護者は法テラスを利用しよう!

 

生活保護受給中に借金で差し押さえされる?

返済して貰えない金融会社が差し押さえを申し立てる権限はありますが、現実的には、その可能性は低いと思います。
差し押さえできるような財産がある状態では、生活保護を受給することはできないからです。

 

所有財産を処分して、それでも最低限の生活ができない状態になって、ようやく保護が受けられるのです。
また、生活保護費の差し押さえは、法律で禁じられているので心配する必要はありません。

 

生活保護費で借金返済したらケースワーカーにバレる?

借金返済したからといって、自動的にケースワーカーに通知が行くようなことはありませんが、バレる可能性はあります。
福祉事務所には、受給者の銀行口座を調査する権限があり、入出金からバレるかもしれません。

 

支給を打ち切られる恐れがありますので、借金返済はオススメできません。
絶対にバレるというようなものではありませんが、バレた時にダメージを考えれば、危険だと思います。

 

生活保護は借金があっても受けれられる?

受けられない可能性があります。
生活保護の受給資格は、世帯収入が最低生活費を下回っていることです。
本来、借金と生活保護は関係はないのですが、借入がある状態だと役所で申請を拒否される場合があります。

 

生活保護の目的は、最低限の生活保障であり、国民の税金から支払われるものですので、借金返済に使用されることを役所が認めないからです。
こういった状況の場合、弁護士に依頼して自己破産することをお勧めします。

 

 

生活保護受給中でも借金できる?金融会社にバレる?

借金ができるかと聞かれれば、金融会社の審査の通過すれば、借入はできると思います。
生活保護を受けたからといって、ブラックリストに登録されることもありません。

 

ですが、絶対にオススメできない行為です。
生活保護費から借金返済していることがケースワーカーにバレると、支給が打ち切られる可能性があります。
受給申請の際にも、負債についてヒアリングされる筈です。

 

生活保護費は、最低限の生活を保障するためのものですので、借金返済には使えません。
返すつもりのない借入を申し込んだことになり、詐欺的な行為となるため絶対に厳禁です。
保護費の中で、何とかやりくりしましょう。

 

また、借金も収入と見なされてしまうので、支給自体が打ち切りにならなかったとしても、その分の生活保護費を減額されてしまいます。
これでは、何のための借金か分かりませんよね。

 

 

借金返済できない生活保護者は法テラスを利用しよう!

失業、自営業者の病気などで収入が無くなってしまった場合、借金返済どころか生活自体できなくなってしまいます。
すぐに次に仕事に就くなどの見込みがあれば良いのですが、高齢だったり、病気だったりして目途が立たない場合は、生活保護を申請することになります。

 

こういった状況で借金を抱えている場合は、まず弁護士に依頼して債務整理などの法的手続きを行うことを役所から勧められます。
生活保護費を借金返済に使われるのを防ぐためです。

 

収入ゼロの生活保護者でも法テラスは利用できる

そもそもお金が無いのに弁護士に頼むことなど無理だと思うかもしれませんが、救済方法が用意されています。
日本司法支援センター(通称、法テラス)という法務省所管の公的な法人で、無料法律相談を受けたり、弁護士費用や司法書士費用の立替を受けることが可能です。

 

弁護士費用立替制度を利用した場合、弁護士費用が通常よりも安くなる上、月々1万円程度の分割払いで支払うことができます。
法テラスは公的な法人ですので、もちろん利息は付きませんので安心です。

 

生活保護申請も法テラスの弁護士に依頼できる

役所の生活保護に対する運用は、財源の問題もあって年々厳しくなる一方です。
借金を抱えた状況で役所を交渉しても中々上手くいかないの現実ですので、生活保護の申請自体も弁護士に依頼するのも一つの方法です。

 

法テラスを利用し、生活保護が承認されれば弁護士費用も免除されます。
「借金の整理」「生活保護」という複数の依頼を、無料で利用できることになるのです。

 

ただし法テラスの利用自体、所得などで制限がありますので、法律事務所の無料相談などを利用して詳しく確認することをお勧めします。

 

 

法テラスの弁護士は大丈夫か?

法テラスに登録している民事法律扶助契約弁護士は、優秀なのでしょうか?
優秀かどうかはともかくとして、一般的な弁護士より仕事の少ない弁護士であることが多いようです。

 

法テラスの弁護士報酬は、一般的な相場よりも安価に設定されているため、仕事のある弁護士はやりたがらないのが実際の所です。
経験の浅い若手弁護士などが多く契約しています。

 

ですので、例えば過払い金請求などで金融会社とハードに交渉し、少しでも多く利息を返還して貰いたいなどという要望があるのであれば、お勧めはできません。
法的な事務手続きを、粛々とやってくれれば良いといった利用方法になるでしょう。