被相続人が負債を残していた場合どうすれば良いのか?

自分が借金をしたり、人の保証人になったりという場合は、返済条件などの契約内容を理解した上で、契約を締結していると思います。
しかし相続で負債を背負う事になった場合は、事情が異なります。

 

家族や親族が無くなって悲しんでいる最中に、大金を借金していたことが判明すると、思考停止に陥る方が殆どです。
貸主から催促を受け、怒りを感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

昔から「借金も財産の内」と言われているように、負債も相続の対象ですので、相続人の方には返済義務があります。
とは言え、いきなり支払いを迫られても、不可能な場合もありますよね。
ここでは負債の相続について解説していますので、参考にしてみて下さい。

 

 

返済できない程の負債が残っていた場合

故人の財産と負債を差し引きして負債の方が多かったり、そもそも負債が大きすぎて返済できない場合などは、相続放棄を行います。
プラスの財産を受け継がない代わりに、マイナスの負債を免除されるという方法ですね。

 

相続放棄は、相続開始(被相続人の死亡を知った時)から、3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
何も手続きを行わなければ、不動産や現預金などの資産、借金などの負債を合わせて受け継ぐことになります。

 

遺産と負債のどちらが多いのか分からない場合

プラスの財産とマイナスの負債のどちらが多いのか、簡単には判断できない時もあります。
例えば、故人が自営業を営んでいて、売掛金や買掛金、貸金や借金がある場合など、遺産と負債が入り組んでいると簡単には判別できませんよね。

 

そういった場合には、3ヶ月以内に家庭裁判所で「限定承認」の手続きを行えば、プラスの財産でマイナスの負債などを返済して、マイナスの方が多かった場合には相続人は債務を負いません。
プラスになる時だけ財産を受け継ぐという方法ですね。

 

後になって負債が判明した場合

相続開始から3ヶ月以内に、相続放棄も限定承認の手続きも行わなかった場合、プラスの財産もマイナスの負債も無制限に引き継ぐことを認めた事になります。
これを「単純承認」と言います。

 

では3ヶ月経過した後に、返せないような金額の負債が判明した場合はどうでしょうか?
こういった際でも、負債を知らなかった事を証明できれば、相続放棄ができるケースもありますので、諦めずに弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

高利の借入が判明したら弁護士に相談

キャッシング等の高利の借金が残っていた場合は、取引期間によっては過払い利息を請求できる可能性があります。
負債が多いからといって、慌てて相続放棄せずに弁護士に相談してみることをおススメします。
多額の過払い利息が返還されるかもしれません。

 

借金返済問題は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決方法を熟知した弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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