自己破産後の生活【破産したらどうなる?その後の生活を徹底解説!】

当サイトへのご訪問いただきありがとうございます。
このサイトに興味を持っていただいたという事は、あなたは自己破産を検討中で、その後の生活に不安を持っていらっしゃるのだと思います。

 

あるいは、ご家族や親族が破産宣告すべきか悩んでいるのかもしれません。
自己破産したら生活がどうなるのか、後悔しないのか・・
誰でも心配ですよね。

 

 

 

 

自己破産というと、何もかも失った暗いイメージをお持ちかもしれませんが、返済目途のたたない債務に苦しむ人を救済し、経済的再生の機会を与える法的な制度です。
不要な負い目を感じる必要はありません。

 

事前に自己破産したらどうなるのか、メリットとデメリットをしっかりと把握しておくことで、その後の生活再建がスムーズになります。
大切なのは、今の状況からどう立ち直るかなのです。

 

当サイトでは、自己破産とはどんな制度かや、その後の生活について解説しています。
体験談だけではなく、ちゃんと役に立つ情報提供(日本で一番詳しいサイトを目指しています!)を心掛けていますので、じっくりとご覧下さい。
自己破産の検討にお役に立てれば幸いです。

 

 

自己破産のデメリットとは?

借金返済に苦しんだ末の最終手段・・・
自己破産のメリットは、何と言っても全ての借金が帳消しになることです。
借金が帳消しになることで、今まで苦しんできた支払いから解放され、生活再建に踏み出すことが可能になります。
では自己破産したら受けるデメリットとは、どのようなものでしょうか?

 

所有資産の処分

自己名義の財産を所有している場合、これを処分して債権者に配当する必要があります。
ただし、99万円以下の現金については、当面の生活費として処分の対象外とする事ができます。

 

自由の制限

前述の処分すべき財産がある場合、それを管理する破産管財人が選定されます。
この場合、本人宛の郵便物が管財人に配達されたり、裁判所の許可が無ければ転居や長期の旅行が出来ない等の生活上の制限があります。
破産宣告して手続きが完了すれば、制限は解除されます。

 

資格の制限

自己破産の申請を行うと、手続きが完了するまでの間、以下の職業に就くことができません。

 

弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

 

公的名簿などへの記載

政府発行の機関紙である「官報」への名前の掲載、及び本籍地の「破産者名簿」に記載されます。
「官報」は一般に販売されているものでない為、普通の人が目にすることはありませんし、「破産者名簿」も同様です。
名簿に記載されるのは、管財人が選定されている場合のみで、しかも自己破産宣告して手続きが完了したら削除されます。

 

戸籍や住民票に破産に関する記載が行われることはありませんし、実際の所、事実を知られるのは、裁判所や役所などの公的機関、債権者、弁護士だけで、周囲の人間に知られる心配はありません。

 

信用情報機関への登録

債権者である金融機関が、信用情報機関に事故情報を登録します。
自己破産したらよくブラックリストに載るといった話を聞きますが、特別なリストがあるわけではなく、登録者情報に事故者である事をあらわす番号が掲載される形です。

 

信用情報機関には、主に銀行系のKSC、主に信販系のCIC、主に消費者金融系のテラネット等がありますが、破産や長期延滞などの事故情報は相互に情報交換される仕組みになっています。

 

自己破産後の生活(1)手続き申請中の生活

弁護士や司法書士に依頼して破産宣告の申請することになった場合、手続きが終了するまでの間の生活はどうなるのでしょうか?
細かな事は法律事務所に聞くことになりますが・・・

 

大まかには前述した「自己破産のデメリット」に記載した制限を受けながらの生活となります。
ただし制限の多くは、処分する財産がある場合です。

 

処分が必要な財産がある場合を管財人事件、それ以外を同時廃止事件と呼びますが、自己破産の場合殆どが同時廃止事件で、割合的には90%近くになっています。
つまり殆どの人にとって、日常生活で不自由を感じる事はないと言えます。

 

一番注意しなければいけないのは、自己破産を予定している人名義の財産を別の家族名義に変更したり、新たな借金をしたり、現在ある借金の返済を行ったりすることです。
これらの行為は厳禁です。

 

自己破産は、申請しただけで借金が帳消しになるのではなく、裁判所の免責許可があって初めて帳消しになるのです。
免責不許可になれば、制限だけ受けて借金はそのままでという最悪の事態になってしまいます。

 

上の行為は、免責の不許可事由となり、最悪の場合は自己破産は成立したものの、免責は許可されないという事態を招いてしまいます。
絶対にやってはいけない行為ですので、くれぐれもご注意下さい。

 

 

 

 

自己破産後の生活(2)立ち退きについて

自宅を所有している場合、破産宣告するにあたって一番気になっているのが立ち退きについてでしょう。
自宅を処分する必要があるのは分かっているものの、いつまで今の家で生活することができるのか・・

 

弁護士に自己破産の手続き依頼をすると、自宅を任意売却で処分するのか、競売で処分するのか選択を促されます。
もし可能であれば、迷わず任意売却を選択しましょう。
どちらを選択しても自宅を手放す事には変わりありませんが、任意売却の方が転居費用の負担を交渉しやすい為です。

 

競売でも落札者が転居費用を出してくれる場合もありますが、競売の場合は強制執行という手段がある為、あまり転居費用を出して貰えないのが実情です。
また落札者によっては、確実に退去させられる強制執行の手続きを取る事もあり、その場合は転居費用を出して貰えず、まさに叩き出されるような状況となっていまします。

 

任意売却を選択し、なるべく転居費用を多く負担して貰えるよう交渉を行いましょう。
住宅ローンの債権者側が引越し代を認めない場合でも、購入者側が転居費用を負担してくれる場合も多いので、事前にこういった条件で自宅の売却を進めてくれる不動産会社を選ぶと良いでしょう。

 

管理人の自宅も任意売却で購入したものですが、不動産の売買契約とは別に契約を行い、物件の引き渡し後に転居費用を現金で渡しました。
もちろん、債権者には内緒です。
任意売却であれば、こういった事も柔軟に行えますので、退去後の生活の為にも覚えておきましょう。

 

ちなみに賃貸住宅にお住まい中の場合、自己破産に伴う転居の必要はありません。
安心して居住を続けられます。

 

 

 

 

自己破産後の生活(3)生活必需品も差し押さえられる?

破産宣告して所有する財産を処分することと引き換えに債務が免除される制度ですので、どんな財産を処分する必要があり、どんな財産であれば手元に残せるのか気になりますよね。

 

まず、当面の生活費用として99万円以下の現金は、処分の対象外です。
家具、衣類、調理器具なども、生活必需品のため処分の対象外となっています。

 

家電などは差し押さえの対象になりますが、最新の大型テレビなどの高価なものでもなければ、実際に処分される事はないでしょう。
数千円程度にしかならないものを差し押さえても、手続きに掛かる費用で赤字になってしまいますよね。

 

実務上は、保険(解約払戻金)、貴金属、自動車などが差し押さえされるケースが一番多く、日常生活に使用している身の回りの動産は大抵のものはそのまま使用する事ができます。

 

自動車はローン残債が無く、初年度登録から7年を経過しており、処分価格が20万円未満なら処分対象外となる可能性があります。
(裁判所により扱いが異なります)

 

また、以下の債権は差し押さえを禁止されています。
生活保護
年金
小規模企業共済受給権
中小企業退職金共済受給権

 

差し押さえを中心に記載しましたが、自己破産の場合、所有財産の管理・処分を行う権利が剥奪されるのであって、必ずしも差し押さえが行われるわけではありません。
債権者が、破産手続きとは別に差し押さえを行う場合もありますが、通常は破産管財人が財産を処分して債権者に配当を行います。

 

管財人が選定されるのは、自己破産の内の10%程度の割合ですので、殆どの人は弁護士に手続きを依頼した後、特に何もなく免責が降りて手続きが完了するだけです。
これを同時廃止と言います。

 

 

 

 

自己破産後の生活(4)金融機関のブラックリストとは?

銀行、信販、クレジットカード会社、消費者金融などは、それぞれの業界団体の指定する信用情報センターに加盟し、顧客の属性情報や返済状況などを共有しています。
また、異なる信用情報センター間でも、破産・任意整理・調停・民事再生・長期延滞などの情報は、事故情報として情報交換を行っているのです。

 

自己破産を申し立てると、貸主は事故情報を信用情報センターに登録し、その情報は異なる情報センターにも共有されます。
ブラック情報の交流と呼ばれているものです。

 

この事故情報は、自己破産宣告して手続きが完了しても5年〜7年間は消えません。
決められた期間が経過するまで、登録され続けます。
自己破産後、新たにクレジットカードやローンを申し込んでも、信用情報センターに問い合わせされると、事故情報が判明するため審査に通らないのです。

 

こればかりは、どうしようもありません。
一度自己破産したら、5年〜7年は借金ができなくなる事を覚えておきましょう。
年数が経過して信用情報センターから事故情報が消えたとしても、影響は残ります。

 

自己破産で貸出金が焦げ付いた会社のデータベースには、その情報が残っている為、同じ会社から借金を再びする事は難しいでしょうね。
同じ会社には申し込まないよう注意が必要です。

 

クレジットカードをつくる事ができない期間中、これを代替えする手段としてはVISAデビットカードが便利です。
デビットカードは、銀行のキャッシュカードを使って、銀行口座にあるお金をリアルタイムに決済する仕組みですが、VISAデビットカードは、この仕組みをクレジットカードの変わり使えるというものです。

 

つまり、銀行口座残高の範囲内であれば、普通のクレジットカードと同じように決済に使い、決済金額は銀行口座からリアルタイムに引き落とされるわけです。
カード会社にお金を借りるわけではなく、自分の銀行口座のお金を使っているだけなので、VISAデビットカードは基本的に無審査で発行できます。
お金はあっても、クレジットカードでなければ、日々の生活で不便な場合も多々ありますので、そういった場合に使用すると便利です。

 

VISAデビットカードを発行している金融機関はいくつかありますが、年会費無料でカードを発行してくれるジャパンネット銀行やスルガ銀行がおすすめですね。
銀行口座の開設や口座振替など、借金以外の金融取引は自己破産後も問題なくできます。
お金を借りるとき以外は、信用情報機関に問い合わせされることはないからです。

 

 

 

 

自己破産後の生活(5)破産後も残る債務とは?

破産宣告を申し立てて免責が許可されると、全ての債務が帳消しになって解放されると思っている人がいますが、実はそうではありません。
免責が確定しても免責されない「非免責債権」というものが存在します。

 

税金

国税、地方税、年金、健康保険料などは、自己破産しても免責されません。
一般の債権者の借金は踏み倒せても、公共の義務からは逃れられないという事ですね。

 

罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用

これらの費用は、制裁的な意味合いを持っている為、免責されません。
自己破産は救済のための制度ですので、正反対の位置づけにある債務となります。

 

不法行為に基づく損害賠償請求権

不法行為を行った結果、責めを負う事になった債務は免責されません。
例えば横領や着服などがこれに該当します。

 

婚姻費用、離婚時の養育費

婚姻に関わる分担金、扶養の義務、離婚時の養育費用など。
これらの費用は保護性が高いため、免責を認められていません。

 

従業員の給料などの労働債権の請求権

未払給与、退職金、社内預金、身元保証預り金など。
雇い主だった場合ですが、労働者の権利保護に関わるこれらの費用は、免責を認められていません。

 

ざっと概要を記載しましたが、これらの債務については免責が確定しても帳消しにはなりません。
逆に言えば、自己破産を検討している場合、こういった非免責債権を優先して支払っておく方が、その後の生活を考えると得だという事になります。

 

高利の借金などをしていた場合、厳しい催促のあまり優先して支払ってしまう人が多いのですが、順番が逆ですね。
債務を滞納している状況であれば、後悔しないよう自己破産後の生活を考えて、返済の優先順位を決めた方が良いでしょう。

 

 

自己破産を申し立てする際に注意する事!

破産宣告を検討中なら、信頼できる弁護士に依頼する事をおすすめします。
自分で手続きしたがる人もいますが、推奨はできません。
自己破産は裁判所で行う法的手続きですので、厳密には弁護士でなくても申し立ては可能ですが、実際には、殆どの方は弁護士や司法書士に手続きを依頼します。
それは以下のような理由からです。

 

債権者との交渉が不要

自己破産の申し立てをするには、相応の手間が掛かります。
債権者に残債務に関する書面を求めなければいけませんし、返済が滞っていれば督促を受ける事になります。
弁護士に依頼する事で、金融会社からの督促がストップし、平穏な生活を取り戻すことができます。

 

手続きの手間が省ける

自己破産の申請書類の準備や作成、裁判所とのやりとり等の手間が省けます。
実際のところ、素人が難解な法的手続きを行うには、いちいり勉強しながら行う事になるため現実的ではありません。
プロの弁護士に依頼し、仕事や日々の生活に集中した方が良いでしょう。

 

小額管財事件として扱える

20万円以上の処分すべき所有財産が存在する場合、管財人が必要となりますが、その場合は最低でも40万円〜50万円の費用が必要になります。
弁護士に依頼する事で、小額管財事件として扱えるようになる為、費用も約20万円程度に抑える事が出来ます。

 

自己破産する必要がない場合がある

そもそも論ですが、破産宣告を希望している方の中には、実はその必要がない人もいます。
自分でも思っている借金額よりも、ずっと低い金額だったり、まったくの「ゼロ」ということも。
自己破産する人の中には、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、高利の借金を行っているケースが多いのですが、こういった借金を長期間利用していた場合、過払い金が発生している可能性があるからです。

 

過払い金とは、利息制限法で定められた利率以上の金利で借金をしていた場合、余分に払い過ぎた差額分の金利の事で、取り戻す事ができるのです。

 

弁護士に依頼すると、債務額の調査を行い、過払い金が発生しているかどうかが判明します。
自己破産どころか、過払い金を取り戻す事で現在の借金が帳消しになり、おつりまで出てしまうケースもあるのです。
後になって後悔しないよう、まず弁護士に相談しましょう。

 

もちろん弁護士であれば誰でも良いわけではありません。
最近は自己破産の成立条件が厳しくなってきている事もあり、金融知識の豊富なベテラン弁護士への依頼が望ましいのです。

 

弁護士に依頼するのにも費用は掛かりますが、着手金の後払いや分割払いに対応している法律事務所もありますので、まずは相談してみることです。

 

とは言え、いきなり弁護士事務所に依頼をするのは、費用など色々気になりますし勇気も必要です。

 

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