自己破産と財産

自己破産の実行後は、全ての財産を失い、文字通りゼロ円からの再出発だと想像している人も多いようです。
ですが、実はそうではありません。
先述のように、自己破産後でも、法律によって99万円までの財産を持つことを許されています。
現金だけでなく、生活に最低必要な家具などは、差し押さえの対象外として保証されているのです。

 

 

自己破産後に残っている財産は、債権者に配当されるのが普通です。
ここで言う財産とは、99万円以上の現金のことですが、それに加えて、マイホームや、20万円を超えるような有価証券、車などが配当の対象になります。
逆に言えば、それらではないものは、財産として手元に残せるということでもあります。

 

一部の家財道具や電化製品は、差押禁止動産として保護されてもいます。
食器棚や洋服ダンス、ベッドなどがそれにあたります。

 

さらに、自由財産と言って、自己破産の手続きが開始された後に獲得した財産については、差押えや配当の対象外となることがあります。
注意したい点は、先ほどから99万円以下の現金は持つことが可能という話をしていますが、それが預貯金の場合だと、20万円以上は持てないということになってしまう点です。

 

なぜか現金だと99万円まで持てるのに、預貯金としては20万円を超えて持つことができないのです。
そのため、急いで預貯金を現金化して持っておこうとする人もいるのですが、自己破産手続きの直前にそれを行うと、持てる現金として認められないケースもあるようなので、充分注意が必要です。

 

また処分の対象となるのは、破産の申請者本人の財産だけで、家族が所有する資産については対象外です。
これは本人名義というだけではなく、実質的に本人が所有していれば対象となります。
例えば、子供名義で毎月積み立てていた預貯金などや、学資保険などもこれに相当します。
ただし、家族が保証人になっていた場合、債権者から返済を求められたり、財産の差し押さえを受ける事になります。

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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