自己破産者リストと金融ブラック

自己破産をすると金融機関のブラックリストに載るのでは、という不安がある方は多いと思います。
具体的にどんな影響があるのかは分からなくても、大きなマイナスイメージがありますよね。
そもそも、ブラックリストとは何でしょうか。

 

 

実は、そういった名称の名簿のようなものが存在しているのではありません。
個人の金融情報リストの中で、何らかの事故記録などが書かれてしまった場合を、俗にブラックリストと呼んでいるのです。
事故記録とは具体的に、返済が滞ったりした場合に記載されるものです。
個人の情報リストというような書き方をしましたが、正確には、信用情報機関が持っているデータです。

 

銀行での借入を主に扱う銀行個人信用情報センターや、信販系を扱うCICに加え、消費者金融系を扱う日本信用情報機構に分類することができます。
これらに記載された情報は、キャッシングを行う際や、住宅ローンを組むなどの際に閲覧され、審査の判断に利用されます。
個人でもこの情報を閲覧することは可能ですが、発行の際に手数料がかかります。

 

自己破産を行うと、上記の信用情報に事故、つまりブラックリストとして記載されてしまいます。
例えば、消費者金融の返済が滞って事故者になると、その情報は、銀行系や信販系にも共有されてしまいます。
つまり一ヶ所で問題を起こすと、全ての金融機関で以後借入ができなくなるのです。

 

借入と言っていますが、クレジットカードや携帯電話の割賦契約なども該当するので、一気に不便になってしまいます。
ただ、登録期間は決まっており、それぞれの機関によって違いはありますが、解除されるまで大体5年から10年だと思っておいてよいでしょう。
これは、登録されている信用情報機関によって解除までの期間が異なるためです。

 

言い換えれば、10年経てば、新たにローンを組むことも可能になってくるのです。
とはいえ、自己破産後の5年から10年の間は、銀行で住宅ローンを組んだり、クレジットカードを発行したりということが難しくなってくるということは紛れもない事実ですので、覚えておきましょう。

 

ただし、これは金融機関での話です。
自己破産の申立てを行うと、官報という名簿に名前が載ります。
これは、まさに自己破産者リストそのものです。
この名簿に掲載されるのは、免責決定されるまでの期間です。
殆どの人が同時廃止なので、期間としては長くは無いものの、闇金などは官報情報を元に融資の勧誘をしているので、間違っても誘惑に負けないように注意しましょう。

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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