自己破産による不利益も確認した上で手続きを行いましょう!

債務整理と聞いて一番に思い浮かぶのが、自己破産ではないでしょうか。
一番よく知られている法的手続きであり、借金を帳消しにできる最終手段でもあります。
しかし、手続きを行う場合、メリットはもちろんのこと、しっかりと自己破産のデメリットについても把握したうえで行う必要があります。

 

破産のメリットについては、現在の借金がすべてなくなりというのが大きなポイントになってくると思います。
自己破産する事で、借金が0になり、厳しい取りたてなどからも解放されるのです。

 

しかし、その大きなメリットの為には、大きなデメリットが付いてきます。
様々な制限を認識した上で、実際に手続きを行うべきかどうかの判断が必要です。
ここでは、自己破産のデメリット、様々な制限等について紹介しています。
ぜひ、参考にしてください。

 

 

自己破産のデメリット〜所有財産の処分〜

まず、最大のデメリットは、ほぼ全ての財産を失う事です。
最低限の生活費以外はすべて失う事になるのです。
具体的には、99万円以下の現金(預金は20万円)以外はなくなるという事です。
自己所有の自宅を持っている人なら、そのマイホームも失います。
保険、株式、社債などの有価証券や、自動車、貴金属、高級家電、絵画などの貴重品も処分の対象となります。

 

自己破産のデメリット〜処分の対象外となるのは?〜

手続きを行っても、生活必需品は処分の対象外です。
家具、衣類、調理関係、生活家電などです。
債権関係では、生活保護、年金、小規模企業共済受給権、中小企業退職金共済受給権などが対象外です。
自営をやっている方などは、共済は取り崩さずに手続きを行った方が得策です。

 

自己破産のデメリット〜共済以外の退職金はどうなる?〜

自己破産申し立て時点での退職金支給予定額の8分の1が処分の対象となります。
ただし、処分対象外となる財産は99万円ですので、退職金予定額の8分の1をそれ以外の財産を合計した金額が99万円以下の場合は、処分の対象にはならないので、デメリットはありません。
ただし、退職間近の場合は、予定額の4分の1が処分の対象です。
これは大きなデメリットです。
退職金は、そもそも会社を辞めない限り出ませんので、こういった運用になっているわけですね。

 

自己破産のデメリット〜住居・職業制限〜

特定の職種に就くことを制限されます。
具体的には、「自己破産の資格制限・職業規制の影響」を参考にして下さい。
その他にも住所の移転と長期の旅行などが制限されることがあるのがデメリットです。
転居や旅行を行うには、裁判所の許可、もしくは郵便物の管財人への転送手続きなどが必要です。
これらの制限は破産手続きが終了すれば解除されますので、一定期間だけ我慢することになります。

 

自己破産のデメリット〜借入制限〜

いわゆるブラックリストに記載されます。
そのため、今後7年間ほどは、クレジットカードを作る事も、どこかでローンを組むことも、非常に難しくなるデメリットがあります。
こういった事故情報は、金融機関の間で共有される為、自分が借りた事のない業者に申し込んでも、事故者であることが簡単に判明し、審査で断られてしまいます。
破産者にお金を貸してくれるのは、正規に許可を得ている会社ではなく、いわゆる闇金である場合が殆どです。
また、連帯保証人がいる際には、その人にも迷惑をかける事になりかねません。
これらの自己破産のデメリットを考慮した上で、手続きを進める事をお勧めします。
知らなかった、ではすまされません。

 

自己破産のデメリット〜公的名簿への記載〜

政府が発行する「官報」への氏名掲載、本籍地の「破産者名簿」への登録などが行われます。
官報については、一般人は目にすることは殆どありませんが、金融事故者を狙う闇金などが、顧客候補のリストとして入手し、融資の勧誘を行ってくるといったこともあるようです。
破産者名簿は、管財人事件の場合のみ登録される為、およそ9割を占める同時廃止事件では関係ありません。
また、掲載期間も手続き中に限定されます。
自己破産に関する一連の処理が終了すると削除されますので、自己破産のデメリットというより、手続き中のものと言えるかもしれません。
戸籍・住民票などに掲載されませんので、周囲に知られることは、まずないと言えるでしょう。

 

自己破産のデメリット〜免責許可の制限〜

一度手続きを行って、免責を受けた後、7年間は再度免責を受けることはできません。
自己破産は、借金を帳消しにできる最終手段ですが、反面、債権者にとっては大ダメージです。
借金を繰り返しては免責ということが続けば、当然困ってしまうわけです。
双方のバランスを取るための期間が7年間、というわけです。
自己破産を機会に生活を再建し、借入は慎重に行えば、デメリットと言えるほどのものではないとは思いますが。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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