自己破産の家族・財産への影響は?

 

自己破産したら所有財産を処分する必要がある事は、多くの方が認知していると思います。
そうは言っても、自分自身はともかく、家族への影響、特に家族名義の財産がどうなるのか心配な方は多いと思います。

 

その影響の度合いによっては、手続きするかどうかの判断にも関わって来ますよね。

 

 

自分はともかく、配偶者の方やお子さんなど、ご家族の財産にまで影響があるとなれば、おいそれと破産できませんよね。
それこそ、家庭崩壊に直結してしまいます。

 

ここでは、自己破産と家族について、特に家族名義の財産への影響について、以下の内容で解説しています。
よろしければ参考にして下さい。

 

自己破産後も残せる財産は現金99万円、預貯金20万円

自己破産の実行後は、全ての財産を失い、文字通りゼロ円からの再出発の生活になると想像している人も多いようです。
ですが、実はそうではありません。

 

先述のように、自己破産後でも、法律によって99万円までの財産を持つことを許されています。
現金だけでなく、生活に最低必要な家具などは、差し押さえの対象外として保証されているのです。

 

 

自己破産後に残っている財産は、債権者に配当されるのが普通です。
ここで言う財産とは、99万円以上の現金のことですが、それに加えて、マイホームや、20万円を超えるような有価証券、車などが配当の対象になります。
逆に言えば、それらではないものは、財産として手元に残せるということでもあります。

 

一部の家財道具や電化製品は、差押禁止動産として保護されてもいます。
食器棚や洋服ダンス、ベッドなどがそれにあたります。

 

さらに、自由財産と言って、自己破産の手続きが開始された後に獲得した財産については、差押えや配当の対象外となることがあります。
注意したい点は、先ほどから99万円以下の現金は持つことが可能という話をしていますが、それが預貯金の場合だと、20万円以上は持てないということになってしまう点です。

 

なぜか現金だと99万円まで持てるのに、預貯金は20万円を超えて持つことができないのです。
そのため、急いで預貯金を現金化して持っておこうとする人もいるのですが、自己破産手続きの直前にそれを行うと、持てる現金として認められないケースもあるようなので、充分注意が必要です。

 

また処分の対象となるのは、破産の申請者本人の財産だけで、家族が所有する資産については対象外です。
これは本人名義というだけではなく、実質的に本人が所有していれば対象となります。

 

例えば、子供名義で毎月積み立てていた預貯金などや、学資保険などもこれに相当します。
ただし、家族が保証人になっていた場合、債権者から返済を求められたり、財産の差し押さえを受ける事になります。

 

自己破産したら家族名義の家・車などの財産に影響ある?

自己破産の効力は申立を行った本人に限定されますので、ご家族の財産が処分されることはありませんし、ご家族の債務が免責されることもありません。
ですので、過度に心配する必要はありません。

 

 

ただし、本人の財産とは単に本人名義という事ではなく、実質的な本人の財産を指しています。
つまり家族名義かどうかは関係なく、自分自身の収入で得たものかどうかが問われるわけです。
例えば、子供名義の預金があっても、子供に収入はありませんよね?

 

また、自己破産前に現預金などの財産を家族の口座に移動しても、それは本人の財産という事で処分の対象になります。

 

それどころか、所有資産の隠ぺいを疑われて、免責が不許可になる恐れがあります。
自己破産しなければならない状況になった後、家族に財産を移すのは厳禁です。

 

自己破産したら子供の学資保険はどうなる?

子供に学資保険の支払い能力はありませんので、自己破産を申し立てた本人が保険料を支払っていた場合は、処分対象の財産となります。
処分されるのは、学資保険の解約払戻金が20万円以上となる場合のみです。

 

契約者貸付制度を利用をしていた場合、借入金と解約払戻金を相殺して、払戻金が20万円以上かどうかで判断を行います。
自分以外の家族が支払っている場合は、もちろん影響はありません。
あくまでも、本人の財産に限定されるからです。

 

自宅が自己破産者と家族の共有名義の場合は?

夫婦で共働きの場合などでは良くある事ですが、自宅が家族共有名義の場合はどうなるのでしょうか?
これは、自己破産申立を行った本人の持ち分を処分する必要があります。
今まで通り、家族が自宅で生活できるかどうかは、微妙というか処理方法によって異なります。

 

 

自己破産前に任意売却のケース

自己破産を申し立てて競売になると、物件は相場の半額程度で落札される事が多いため、少しでも高く自宅を手放したいなら、任意売却を行った方が良いでしょう。
任意売却の場合、相場の1割安程度の価格で売却できるケースが多く、別途転居費用や転居時期についても交渉が可能です。

 

競売のように、強制執行で自宅を追い出されることもありませんので、その後の生活を考えるのであれば、自己破産申立前の任意売却が有利です。

 

自己破産後に競売、家族が落札のケース

自宅が競売に掛けられ、それを共有名義者である家族が落札するケースです。
このケースでは、本人の住宅ローンはなくなっています。

 

ですので、そのまま家族で生活を続ける事が出来ます。
多く場合、住宅ローンの残額よりも低い金額で、自宅を落札できるでしょう。
家族ではなく、親族などに依頼して自宅を落札して貰うケースもあります。

 

自己破産後に競売、第三者が落札のケース

自己破産後に競売に掛けられた自宅を、第三者が落札するケースです。
共有者のある物件は、競売で落札しても単独で利用する事はできない為、こういった物件を落札するのは、多くの場合は不動産ブローカーです。

 

共有名義物件を落札したブローカーは、共有者に買取交渉を持ちかけて来るのが通常ですが、共有者が本人の持分を取得する気がある場合、そもそも競売で落札しますので、交渉は決裂する事が多いようです。

 

こういった際、ブローカーは裁判所に競売による代金分割を申し立てる事が殆どです。
このケースの場合、結局は家族名義の持分も競売に掛けられ、安く買い叩かれるわけです。

 

共有名義物の場合どうすれば良い?

共有名義物件が競売に掛けられた場合、共有者であるご家族に落札できる資力がないのであれば、やはり自己破産を申し立てる前に任意売却を行うべきでしょう。
任意売却は、単純な不動産の仲介だけではなく、銀行とのローン抵当権や残債の返済計画、自宅売却に伴う転居などのノウハウが必要となる為、専門機関に相談する事をお勧めします。

 

参考:自己破産したら住宅ローンはどうなる?何年で審査に通るようになる?

 

 

自己破産申請の際に家族の収入・通帳を確認されるのは何故か?

自己破産の申し立てでは家族の収入や預金額の報告が必要になる地域があります。
本来、借金は本人だけのもので、連帯保証人になっていなければ関係ない筈なのに、なぜ確認されるのでしょうか?

 

自己破産は、本人に借金を返済能力がないことを証明しないと認められないものです。
生活費を家族で分担している場合、家計への影響度合いを測るため、収入や預金額を確認されるのです。

 

また自己破産の手続きを行う前に、現預金を家族名義の口座に移して処分を免れようとする人も、稀にですが存在します。
いわゆる、財産隠匿ですね。

 

裁判所としては、財産の隠匿など認めるわけにはいきませんので、何か怪しいと感じたら、家族の通帳コピーの提出を命じてきます。
これは、同居に限らず、別居であっても同様です。

 

収入や通帳を確認するための基準は決められていませんが、提出書類の確認する流れのなかで、家族間の金銭の移動があると、必要になるケースが多いようです。
自己破産は、地域よっては運営方針が異なるため、家族の収入や通帳を全く確認しない地域もあります。

 

自己破産を家族に秘密にしたい。内緒で手続きできる?

内緒で手続きすることは、基本的には不可能ではないものの、かなり難しいです。
自己破産は、債務整理の中でも最終手段とも言うべき方法ですので、制限やデメリットなどが発生します。

 

その際に、家族にばれる可能性があるのです。
以下は、ばれる可能性のある一覧です。

 

 

家族間で金銭の貸し借りがあって自己破産がばれる

自己破産では、債権者一覧表や資産目録などの書類を作成して裁判所に提出します。
例え家族間であっても、金銭の貸し借りがあれば、同様に裁判所に報告しなければいけません。

 

例えば、父親から100万円の借金があるとしたら、それも負債として処理され、裁判所から破産手続き開始の通知が届くことになります。
そうなると、もう内緒にしておくことはできないでしょう。

 

所有物件を処分することで自己破産がばれる

自己破産は、所有資産を処分する必要がありますので、自己所有の自宅も任意売却なり競売なりで、売って手放すことになります。
家族も一緒に自宅を出ることになるので、当然ばれてしまいます。

 

自家用車を処分することで自己破産がばれる

車も持ち家と同様の資産として扱われます。
買い替えでもないのに、自家用車を手放すことになるので、家族に怪しまれることになります。

 

自己破産して保証人である家族に請求が来てばれる

保証人に対する影響は甚大です。
自己破産した本人は借金返済から解放されますが、その借金は、そっくり連帯保証人に請求されることになります。
家族が連帯保証人になっているなら、内緒などと言っている場合ではなく、一緒に自己破産申請の手続きすることをオススメします。

 

参考:自己破産したら(されたら)連帯保証人はどうなる?

 

保証人が自己破産すると金融機関から連絡が来てばれる

連帯保証人になっているなら、それは「保証債務」があるということですので、こちらも同様に裁判所に報告する必要があります。

 

裁判所から、金融機関に通知が送られ、保証人が自己破産したことを知った金融機関は、借主である家族に事情を伝えて、保証人の交代か債務の一括返済を要求していきます。
当然、内緒にしておくことはできません。

 

自己破産すると家族もクレジットカードやローンが使えなくなる?

自己破産したら、ブラックリストに登録されて、クレジットカードが使えなくなったり、新しいローンが組めないと言ったデメリットが発生します。
ですが、そういったデメリットは、本人に限定されています。

 

参考:自己破産のデメリット一覧|仕事や家族に影響はある?

 

家族のクレジットカードは、問題なく使えますし、住宅ローンも利用できます。

 

ただし、自己破産者の家族カードとしてクレジットカードを使っていた場合は別です。
契約者本人がいてこそのカードですので、使用できなくなってしまいます。

 

参考:自己破産したらクレジットカードはどうなる?

自己破産したら家族に影響ある?財産はどうなる?記事一覧

日本では借金をする場合、連帯保証人を要求される事が多く、自己破産の際には連帯保証人についても考えておく必要があります。なぜ考えておく必要があるかと言えば、必ず影響が出てくるためです。また逆に、自分の借金の連帯保証人をしている人が自己破産というケースもあるでしょう。ここでは、ケース毎の影響について解説しています。自分が自己破産する場合の連帯保証人への影響自分が自己破産を行った場合、自分の借金は帳消し...

目次自己破産しても結婚はできる?自己破産は結婚相手にバレる?バレない?ケース1.クレジットカードが作れないケース2.住宅ローンが組めないケース3.賃貸住宅が借りられない自己破産者と結婚すると影響はある?結婚後に自己破産したらどうなる?自己破産者が、相手にその事実を隠して結婚することは可能でしょうか?結論から言うと、婚姻届けは何の問題もなく役所で受理されます。ただし、バレないかどうかと言えば、いろい...