自己破産を自分で手続きする方法はある?

自己破産とは、借金が帳消しになって返済が不要になる債務整理の方法です。
これを逆の立場から考えると、お金を貸したのに合法的に踏み倒されて丸損になることを意味しています。

 

 

そのため、自己破産の手続きは、債務整理の中でも一番面倒で厳格な方法になっています。
債権者側に配慮するためにも、簡単にはできないのです。

 

面倒でも弁護士費用が勿体ないので、自分で自己破産する方法を調べている人もいます。
これって現実的な選択なのでしょうか?

 

自分で自己破産する方法はあるがおすすめできない!

生活を立て直すために自己破産する事を決意したとして、この手続きは自分でできる方法なのでしょうか?
結論から言うと、不可能ではありません。
しかし、相当な勉強と時間が必要になってきます。

 

 

年間の自己破産の件数は景気によって左右されますが、最近の統計情報では12万件程度の件数で推移しています。
毎年毎年、10万人以上の方が破産手続きを申請しているわけです。
この中で、自分で自己破産手続きを行っている人って、どれくらいの件数だと思いますか?

 

最新の統計データでは、わずか「0.38%」です。
自分で自己破産手続きをしているのは、100人の申請件数で、一人すらいない計算ですね。

 

現実問題として、自分で手続きが出来るのは、ある程度法律に詳しいごく一部の人のみです。
それに、自己破産は弁護士に依頼した方が都合が良い方法なのです。
以下が、その理由の一覧です。

 

  1. 取り立てのストップ
  2. 審査の厳格化
  3. 期間の短縮

 

自分で自己破産する方法をおすすめできない理由:取り立てのストップ

自己破産手続きを依頼する一番大きなメリットは、何と言っても弁護士に依頼した時点で、金融業者からの督促がストップすることです。
借金の取り立てを受けるというのは、経験した人なら誰でも理解できますが、物凄く精神的な負担となるものです。
この苦しみからすぐに解放されるわけですから、それだけでも弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

 

 

自分で自己破産する方法をおすすめできない理由:審査の厳格化

破産を申し立てるのは、今ある借金を帳消しにして生活を再構築するためだと思います。
それには、自己破産を申請するだけでは不十分で、免責許可を取る必要があるのですが、最近は審査が厳格化していることもあって、免責が取れないケースが増えて来ています。
弁護士が手続きを行うことで、免責の可能性を大幅に引き上げることが可能です。

 

自分で自己破産する方法をおすすめできない理由:期間の短縮

弁護士に依頼することで、自己破産手続きに掛かる期間を短縮できます。
これは一部の裁判所のみが対象ですが、「即日面接」という方法を使うことで、自己破産にかかる期間を1~2ヶ月間短縮できます。

 

また、住宅など売却する資産がある場合、通常は「管財人事件」という処理になるのですが、弁護士に依頼することで「少額管財」という方法を利用して期間を短縮できます。
また、「管財人事件」では通常50万円かかる予納金を、「少額管財」では20万円に減額できる点も大きいでしょう。

 

自己破産を自分でする事をおすすめできない理由:まとめ

自己破産に伴う弁護士費用は掛かるものの、面倒な書類の手続きが不要になるだけではなく、様々なメリットがある方法です。
注意点としては、裁判所への同行が必要となるため、できるだけ生活圏内で金銭問題に強い弁護士を選ぶ必要があるという事です。

 

自己破産の方法は弁護士に相談して依頼するのが一般的

自己破産して借金返済から解放されることを検討しているなら、自分で手続きするのはなく、弁護士に相談する方法をおすすめします。
弁護士に依頼すると費用が掛かりますが、それでも自分で手続きするよりも、メリットの方が大きいと思います。
このページでは、自己破産を弁護士に依頼するメリットでデメリットについて解説しています。

 

 

自己破産方法を弁護士に依頼するメリット・デメリット

自己破産は弁護士に相談するのが一般的な方法です。
とは言え、費用が掛かりますので、メリット・デメリットが気になると思います。

 

弁護士に依頼する方法のデメリットは費用が高い

  • 弁護士費用が必要

 

弁護士費用の相場は、25万円~35万円です。
弁護士以外も裁判所に納める予納金などもあるので、金額面でデメリットを感じる人も多いかもしれません。

 

参考:自己破産費用(弁護士・裁判所)はいくら掛かる?

 

弁護士に依頼する方法のメリット

  • 金融業者からの督促が止まる
  • 複雑な法律手続きを代行して貰える
  • 東京地裁の管轄なら少額管財が利用できる

 

費用を払う分、手続きは弁護士が代行してくれますし、金融会社からの催促も止まって、普通の生活がおくれるようになります。

 

自己破産方法を法テラスに相談する

自己破産に関する弁護士費用は、後払い・分割可能な事務所が増えてるので、当面の手持ちがなくても依頼は可能です。
とは言え、無職で収入がない場合など、後払いと言われても不可能な場合もあると思います。

 

そういった場合は、日本司法支援センター(法テラス)を利用する方法があります。
法テラスは、自己破産費用に立替制度があり、しかも生活保護者は費用を免除する制度もあります。
自己破産と生活保護の手続きを同時に依頼することも方法も可能です。

 

参考:自己破産と生活保護~法テラスの立替制度と免除~

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士や司法書士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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