自己破産手続きの流れは裁判所から始まる

生活再建のために自己破産を決意したとして、その後の手続きの流れはどうなるのでしょうか?
弁護士や司法書士などに依頼した場合、基本的には指示に従って書面を準備したり、弁護士と一緒に裁判所に出向いたりすれば良いのですが、自己破産手続きの流れをまとめましたので、参考にして下さい。

 

専門的な法律用語が並んでいますが、実際には自己破産の殆どの手続きを弁護士がやってくれるので、心配は不要です。
自分で自己破産の手続きを行う事も不可能ではありませんが、裁判所が親切に手続きの流れを教えてくれるわけではないので、やはり弁護士に依頼するのが現実的です。

 

 

債務整理を法律事務所に依頼する場合、弁護士と司法書士で悩む方も多いと思います。
過払い金返還請求などでは、司法書士の方が報酬が低めという事もあって依頼する方が多いのですが、自己破産の場合、弁護士でなければ裁判所での「審尋」が認められていません。

 

手続きに必要な書類は作成してくれますが、その後の流れは自分で処理する必要があります。
中には理解していない人がいるので、注意しておきましょう。

 

自己破産手続きの流れ(概略図)

申立書類を準備して地方裁判所へ提出

裁判所で審尋

破産手続開始決定

(所有財産なし)

(所有財産あり)

(所有財産あり)

同時廃止

少額管財(東京地方裁判所)

管財事件

同時廃止決定

免責審尋期日決定

管財人専任・面接(※)

管財人専任・面接(※)

免責審尋(※)

債権者集会(※)

債権者集会(※)

免責許可決定

免責許可決定

債権確定

免責許可決定確定

免責許可決定確定

配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

破産手続終結決定

免責審尋(※)

免責許可決定

免責許可決定確定

(※)印が付いている手続きは、弁護士と共同で行う手続きです。

 

上記の自己破産手続きの流れを見ると、同時廃止及び少額管財の手続きの簡易さがよく分かると思います。
特に同時廃止は、裁判所への出頭回数も少なく、短期間で自己破産手続きが終了します。

 

自己破産手続きの流れは裁判所の精査から始まる

借金返済を免除(免責許可)してもらうのが、自己破産手続きの目的だと思います。
その流れのスタート地点は、地方裁判所への申し立て書類の提出ですが、無条件で認められるわけではありません。

 

裁判所にその旨を申し立てると同時に、一連の自己破産手続きの流れが、始まるわけではない、という意味です。
債務者の申し立てに沿って、裁判所は債務者の借入状況や収入、財産などを調査、確認します。
本当に借金を返済する力が残っていないのかどうかを精査するのです。

 

その精査を経て、裁判所が破産手続きを開始しても良いだろうと認められた場合に、ようやく破産手続き開始となるわけです。

 

裁判所は、自己破産の申し立て人である債務者の味方ばかりをするわけではありません。
ご存知の通り、日本では司法分立ですから、裁判所は、債権者に対しても、破産申し立てによってどのような不利益を被るのか調査する必要が出てくるのです。

 

 

裁判所としては、自己破産の申し立てが行われたことを、債権者に通知することはありませんが、破産手続きが開始されると、その旨を債権者に通知する必要が生じます。
会社からお金を借りている人は、この通知により、会社にバレてしまう可能性もあります。

 

自己破産手続きの流れの中で、生活に制限を受けることもあります。
免責許可の後ではなく、手続きをしている最中に、です。

 

具体的には、許可なく居住地を変えられなくなったり、郵便物に制限がかかったり、一定の職種で働けなくなったりといった制限です。

 

自己破産は、申し立てても免責許可が出ない可能性もありますので、その場合には制限だけ受けて、借金の返済義務は残ることになります。
そういった不本意な辞退におちいらないためには、債務整理に強い弁護士に依頼することをオススメします。

 

自己破産手続きにかかる期間は?

自己破産の申し立てをしてから手続きが開始され、免責事由の決定がなされるまでを自己破産に掛かる期間とします。
その期間は一体どれくらいかかるのでしょうか。

 

自己破産のデメリットである、「資格制限・職業規制」などの件もあるので、どの程度の時間が掛かるのか気になるところだと思います。

 

先に結論から言うと、期間は様々です。
弁護士や司法書士に手続きを依頼せず、個人で手続きを進めている場合は、プロが書類を作成するより時間が掛かるため、期間が長くなるかもことを仕方ありません。

 

 

弁護士によっては仕事が遅かったりと、処理がスムーズに進まないといったこともあります。
別に悪意はなくても、単純に処理能力が不足しているケースです。
債務整理の精通していない弁護士の場合、自己破産に掛かる期間はどうしても長くなります。

 

極論を言うと、1年経っても終わらないということもあるほどです。
ただ、一般的な平均としては、3ヶ月から4ヶ月の時間が掛かるとされています。

 

自己破産の種類によっても、手続きに掛かる期間は変わります。
同時廃止に比べ、管財事件のほうが時間がかかることが多いということです。
申し立て者が所有している資産を処分する必要がある為です。

 

この期間を、短くするコツもあります。
自己破産申し立てから手続き開始を、即日に行ってくれる、「少額管財」という方法が東京地裁にはあります。

 

参考:自己破産は東京地裁で!首都圏の人は読んで下さい!

 

ただし、裁判官と弁護士が面談をする必要があり、この即日面談の結果によって、最速で手続きを終えることが可能になります。
弁護士の立ち合いが必要になりますので、誰にも依頼せず、自分で自己破産手続きを進めようという人には該当しない仕組みです。

 

自己破産手続きにかかる費用は?

自己破産するにも費用は必要です。
裁判所に支払う収入印紙代、予納郵券代、予納金、法律事務所の手続きを依頼すれば、弁護士に支払う報酬も必要です。

 

お金が無いから自己破産したいのに、と思っても現実は大変です。
費用に関しては、具体的に解説しているページがあるので、参考にしてください。

 

参考:自己破産費用(弁護士費用など)はいくら掛かる?

 

 

自己破産手続きに必要な書類は?

裁判所に申し立て申請するには、作成が必要な書類と添付資料の準備が必要です。
正直かなり大変で、特に陳述書の作成には手こずると思います。
自己破産手続きに必要な書類については、具体的に解説しているページがあるので、参考にしてください。

 

参考:自己破産の必要書類|裁判所申し立て時の提出書類

 

 

自己破産手続きは面倒で当たり前

手続き流れ概略図を見ただけでも、相当に面倒な感じですよね。
専門用語のオンパレードで、何が何だか分からないと思います。
とは言え、これは仕方のないことです。

 

自己破産すると借金が帳消しになって、返済が不要になります。
これを逆の立場から考えると、お金を貸したのに合法的に踏み倒されて丸損になることを意味しています。

 

そのため、自己破産の手続きは、債務整理の中でも一番面倒で厳格になっています。
債権者側に配慮するためにも、簡単にはできないのです。

 

面倒でも弁護士費用が勿体ないので、自分で自己破産の手続きをしたいという人もいます。
これって現実的な選択なのでしょうか?

 

自己破産手続きは自分でできる?

生活を立て直すために自己破産する事を決意したとして、この手続きは自分でできるものなのでしょうか?
結論から言うと、不可能ではありません。
しかし、相当な勉強と時間が必要になってきます。

 

 

年間の自己破産の件数は景気によって左右されますが、最近の統計情報では12万件程度の件数で推移しています。
毎年毎年、10万人以上の方が破産手続きを申請しているわけです。
この中で、自分で自己破産手続きを行っている人って、どれくらいの件数だと思いますか?

 

最新の統計データでは、わずか0.38%です。
自分で自己破産手続きをしているのは、100人の申請件数で、一人すらいない計算ですね。

 

現実問題として、自分で手続きが出来るのは、ある程度法律に詳しいごく一部の人のみです。
それに、自己破産は弁護士に依頼した方が都合が良いことが多いのです。
以下が、その理由の一覧です。

 

  1. 取り立てのストップ
  2. 審査の厳格化
  3. 期間の短縮

 

自己破産手続きを自分でする事をオススメしない理由:取り立てのストップ

自己破産手続きを依頼する一番大きなメリットは、何と言っても弁護士に依頼した時点で、金融業者からの督促がストップすることです。
借金の取り立てを受けるというのは、経験した人なら誰でも理解できますが、物凄く精神的な負担となるものです。
この苦しみからすぐに解放されるわけですから、それだけでも弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

 

 

自己破産手続きを自分でする事をオススメしない理由:審査の厳格化

破産を申し立てるのは、今ある借金を帳消しにして生活を再構築するためだと思います。
それには、自己破産を申請するだけでは不十分で、免責許可を取る必要があるのですが、最近は審査が厳格化していることもあって、免責が取れないケースが増えて来ています。
弁護士が手続きを行うことで、免責の可能性を大幅に引き上げることが可能です。

 

自己破産手続きを自分でする事をオススメしない理由:期間の短縮

弁護士に依頼することで、自己破産手続きに掛かる期間を短縮できます。
これは一部の裁判所のみが対象ですが、「即日面接」という制度を使うことで、自己破産にかかる期間を1~2ヶ月間短縮できます。

 

また、住宅など売却する資産がある場合、通常は「管財人事件」という処理になるのですが、弁護士に依頼することで「少額管財」という制度を利用して期間を短縮できます。
また、「管財人事件」では通常50万円かかる予納金を、「少額管財」では20万円に減額できる点も大きいでしょう。

 

自己破産手続きを自分でする事をオススメしない理由:まとめ

自己破産に伴う弁護士費用は掛かるものの、面倒な書類の手続きが不要になるだけではなく、様々なメリットがあります。
注意点としては、裁判所への同行が必要となるため、できるだけ生活圏内で金銭問題に強い弁護士を選ぶ必要があるという事です。

 

自分で自己破産の手続きをした体験談

今からちょうど7年前、私は自己破産をしました
その時の借金総額は約420万円でした。

 

私は結婚していて子供もいる家族持ちですが、最初はマルチ商法みたいなものに騙され、30万円ほど黙って借入をしたのが始まりでした。

 

しかしそんなマルチ商法も詐欺で上手くいくハズもなく、ただお金を捨てただけに過ぎません。
最初は30万円だけの借入でしたが、当時の消費者金融が増額増額ですぐに100万円まで貸してくれました。

 

私は毎月の返済と自分のお小遣いも含め、どんどん残高をくらましてしまいました。
2件目、3件目と借金が膨らむのはあっという間でした。

 

 

軽い気持ちでお金をすぐに借りて、ギャンブルなどもしてお金を湯水の様に使ってしまったのです。
その先の事なんか考えていませんでした。
借金が300万円を超えると、毎日支払いの事ばかり考えて悩んでいました。

 

しかし毎月の返済はやってくるので自転車操業で、借りて返すの繰り返しをやってしまったのです。
その結果借金は420万円まで膨れ上がり、それ以上どこも貸してくれない状態になりました。

 

そこでようやくもうこれ以上は限界だと感じて、妻に正直に話しましたが、妻の涙を流し悲しんでいる姿を見て、自分がどれだけ馬鹿な事をしたのか悔やみました。

 

しかし後悔したからといって、お金の事はどうしようもありません。
自分たちの生活で精一杯だったので、妻は私に自己破産をする事を勧めてきました。

 

最初は弁護士に依頼しようと思いましたが、何十万円という費用がかかる為そのお金を捻出出来ずに、私は自分で調べて自己破産手続きをする事に決めました。

 

しかし実際は、独力でやるのはとても大変で、裁判所に行き最初から全ての説明を受けて書類を書かなければいけません。

 

つじつまが合わない様な事や嘘は、法律的に違反になるのでとても神経を使いながら、思い出しながら書類を書きダメ出しをもらってまた書き直すの繰り返しでした。

 

提出しないといけない通帳のコピーや、その他の資料もたくさんありそれを集めるだけでも大変でしたが、何とか夜勤の時などを使い2ヶ月間ぐらいかけて、自分で全ての書類を揃え終わり裁判官との面談つまり出廷する日が決まりました。

 

何とか裁判も無事に終え、それから一ヶ月もしないうちに自己破産の免責決定の通知が届き、債務は全てなくなりました。

 

自己破産手続きは弁護士に相談しよう!

手続きの流れ、期間、必要書類など説明しましたが、やっぱり大変ですよね。
自己破産は、専門家である弁護士に依頼する方が殆どです。
とは言え、弁護士なら誰でも良いのではありません。

 

債務整理に強い法律事務所に依頼することで、制度のメリットを最大限に受けることができるようになるのです。
当サイトでも、評判の良い事務所を紹介しているので、よろしければ参考にしてみてください。

 

参考:債務整理に強い弁護士事務所はどこ?はっきり正直に答えます。

 

 

でもやっぱり、いきなり法律事務所に連絡するのは怖い、そう思う人が多いのも事実です。
相談しても、自分のケースでは解決できないと言われたら、と心配な気持ちもあるでしょう。

 

そんな時、無料の「借金減額診断シミュレーター」を利用する人が増えています。

 

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希望すれば、自分のあった債務整理費用の分割に対応した弁護士事務所も紹介して貰えますよ。

 

参考:まずは無料の借金減額診断シミュレーターで解決可能か調べてみよう

 

自己破産手続きの法律用語解説

同時廃止、少額管財、管財事件

事件種別は、「自己破産費用(弁護士費用など)はいくら掛かる?」を参照して下さい。

 

裁判所で審尋

裁判所で自己破産申し立ての受付を済ませたら、その場で裁判官と面接を行います。
この面接は弁護士のみ出席し、自己破産申立者が出頭する必要はありません。

 

破産手続開始決定

同時廃止の場合は、裁判官との面接後の当日も破産手開始決定が行われます。
同時廃止以外の場合、この時に管財人が決まります。

 

同時廃止決定・免責審尋期日決定

同時廃止決定は、破産手続開始決定を合わせて行われ、同時に免責審尋期日が決まります。

 

免責審尋

裁判官との面接です。
自己破産申立者は、弁護士同伴で裁判所に出頭する必要があります。

 

免責許可決定

同時廃止の場合は免責審尋の約1週間後、少額管財の場合は債権者集会の約1週間後に、免責許可決定が弁護士事務所に送付されます。

 

免責許可決定確定

免責許可決定後に1ヶ月経過すると、法的に免責許可が確定し、自己破産手続が完了します。
確定に伴う通知などは特にありません。

 

管財人専任・面接

破産手続開始決定の1~2週間後に、管財人事務所で面接が行われますので、自己破産申立者は弁護士同行で出向く必要があります。
破産管財人が、借金の内容や財産、免責の問題点などについて質問を行います。

 

基本的には質問に答えているだけで問題ありませんが、この際に虚偽があると免責不許可になる場合がありますので注意が必要です。

 

債権者集会

4~6ヶ月後に裁判所で、裁判官や破産管財人同席の上で債権者集会が開かれますので、自己破産申立者は弁護士同伴の上で出頭する必要があります。
破産管財人から財産や収支、免責について意見申述が行われます。