自己破産で差し押さえられるものは?没収のときは家に来るの?

 

借金返済に困窮して自己破産を検討しているなら、差し押さえのことが気になると思います。
自己破産したら所有する資産を処分して換金、債権者に配当することになりますが、そもそも資産といっても、どこまでが該当するのか不安になりますよね。

 

現預金は覚悟しているものの、家財道具を差し押さえられたら、生活そのものが破綻してしまいます。
結論から言うと、所有する財産は処分されますですが、日常生活に必要な家財道具は引き続き使用できます。

 

このページでは、自己破産と差し押さえについて解説しています。
ぜひ参考にしてください。

 

自己破産で差し押さえ対象になるものは?

 

現金、預金、保険などの金融資産や不動産、高額な動産などが処分の対象となります。
注意点としては、実際には「処分」であって、「差し押さえ」ではありません。

 

借金を返済せずに放置していると、債権者が回収のために差し押さえ手続きを行いますが、自己破産を申し立てると、債権者は差し押さえができなくなります。
つまり、自己破産したら差し押さえの心配が無くなるわけです。

 

ただし、財産を処分されることには変わりありません。
債権者に差し押さえられるのか、破産管財人によって処分されるのかの違いになります。

 

自己破産による給料の差し押さえ防止

自己破産したら債権者は差し押さえできなくなるので、防止ために手続きするのは有効だと言えます。
給料の場合、手取り額が44万円以下かどうかで対応がことなります。
詳しくは、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産したら給料が差し押さえられる?

 

自己破産による退職金の差し押さえ

自己破産したら、退職金を処分する必要があります。
会社を辞めてないので、退職金はまだ貰っていないという場合でも、現時点で辞めたら貰えるであろう退職金に相当する金額が処分されます。
詳しくは、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産したら退職金はどうなる?勤務を継続する場合は?

 

自己破産による保険の差し押さえ

自己破産したら、保険などの金融資産は処分されます。
掛け捨ての保険のは資産性がないので対象外ですが、解約時に払戻金が発生する保険は所有資産として処分されてしまいます。
子供のための学資保険なども例外ではありません。
詳しくは、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産すると生命保険はどうなる?解約する必要はある?

 

自己破産による個人年金の差し押さえ

自己破産と年金については、年金の種類によって処分対象かどうかが異なります。
公的年金は処分対象外、民間金融機関の個人年金などは所有資産として処分されてしまいます。
詳しくは、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産したら年金受給者はどうなる?年金差し押さえはある?

 

自己破産による差し押さえの範囲

 

自己破産後も残せる財産は現金99万円、預貯金20万円ですので、それ以外の資産は基本的に処分されます。
ただし、家財道具などの動産については、多くが差し押さえ禁止対象となっており、手続き後の継続して使用することができます。

 

自己破産の差し押さえで車・バイクは没収される?

車・バイクは高額な動産ですので、基本的には自己破産したら処分する必要があります。
とは言え、年式やマイカーローンの有無によっても対応が変わるので、具体的のは個別解説しているページを参考にしてください。

 

参考:自己破産すると車はどうなる?車を残す方法はある?

 

自己破産の差し押さえで携帯電話は没収される?

携帯電話そのものは自己破産で処分される対象ではありませんが、分割購入している場合や、携帯料金を滞納している場合などで、対応が異なります。
携帯電話は生活必需品ですので、無くなると困るものです。
詳しくは、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産後の携帯電話やスマホはどうなる?

 

自己破産の差し押さえで家具は没収される?

家具は生活必需品ですので、基本的には自己破産しても処分されません。
売却すれば数十万~数百万円するようなアンティーク家具などについては、対象外とされるケースはありますので、高額な家具は差し押さえされる可能性があります。

 

自己破産の差し押さえでテレビは没収される?

大型テレビは、自己破産で差し押さえられる可能性があります。
差し押さえ禁止対象のテレビは29インチ以下ですが、最近のテレビは大型化がすすんでいるので、対象となる場合が多いと思います。

 

自己破産の差し押さえでパソコンは没収される?

パソコンは差し押さえ禁止対象ですので、高額な製品であっても処分されることはありません。
パソコンでいろいろな情報を管理している家庭も多く、個人情報の塊のような機械でもあるので、差し押さえ後の管理も大変ですからね。

 

自己破産の差し押さえでゲーム機は没収される?

自己破産したらゲーム機は差し押さえられるかといった質問がよくあるのですが、ゲームは差し押さえ禁止対象になっています。
似たようなものでは、ゲーム以外にもCD、DVD、漫画なども差し押さえ禁止ですね。

 

自己破産の差し押さえで楽器は没収される?

楽器は差し押さえ禁止対象ではありません。
ですので、財産として価値のある楽器であれば、処分の対象となります。
財産として価値のある、を具体的に言うと、売却価格が20万円以上になるかどうかが、判断のポイントです。

 

自己破産で没収されるものは20万円以上

自己破産したら、差し押さえ禁止対象以外の財産は処分されます。
とは言え、売却価格が20万円未満の価値の低いものは財産とされないので、没収の対象外です。
あまりに低い金額の家財道具を差し押さえて処分しても、売却に関わる経費の方が高くつくので、金額が設定されているのですね。

 

自己破産の際の差押禁止財産(家財道具・電化製品)

1点のみ差押禁止の動産

複数ある場合は1点のみが、差し押さえ禁止の対象となります。

 

  • テレビ(29インチ以下)
  • ビデオデッキ
  • DVDレコーダー
  • ラジオ
  • パソコン
  • 冷蔵庫 (容量は問わない)
  • エアコン
  • 掃除機
  • 洗濯機(乾燥機付きを含む)
  • 電子レンジ(オーブン付きを含む)
  • 湯沸かし器
  • 鏡台

※複数ある場合でもその他の財産と合計して「99万円以下の財産(現金を含む)」であれば、裁判官の判断によって、処分されない場合もあります。

 

すべて差押禁止の動産

 

  • 洋服タンス
  • 整理タンス
  • ベッド
  • 食器棚
  • 食器具
  • 調理器具
  • 冷暖房器具(エアコンは除く)
  • DVD(ソフト)
  • CD(ソフト)
  • 漫画
  • ゲーム
  • 生活していくのに必要な衣類

 

※その他、「実印・仏像・位牌・礼拝に欠かせないもの・農業、漁業、大工など、その職業に欠かせないもの・義手・義足などの身体補助具」なども差し押さえの対象外。

 

参考:一般の差押禁止財産(国税庁HP)

 

自己破産の差し押さえは家族の財産にも影響ある?

 

自己破産で処分の対象となるのは、本人の所有財産のみのですので、家族の財産が差し押さえられることはありません。
ただし注意点があります。

 

本人の所有財産とは、単なる名義による判断ではなく、本人によって実施的に築かれたものかどうかが判断のポイントです。

 

例えば、子供名義で預金です。
自己破産者が子供名義で預金していたとしても、それは破産者本人が築いたものであり、子供は単なる名義者にすぎませんので、処分の対象となります。

 

このような対応になっているのは、もちろん理由あってのことです。
自己破産したら財産が処分されるので、手続きの前に家族に資産を移し替えるなどして、財産の隠蔽を図るケースが後をたたないからです。

 

裁判所は、債務者の味方ではありません。
債務者、債権者に対して公平に法律・制度を適用する義務があるのですね。

 

自己破産の差し押さえのときは家に来るの?

 

破産開始決定以降、債権者による財産の差押えは一切が禁止されています。
債権者による強制執行手続きを抑制する効果があるわけですね。
ある意味、破産者を守る手続きと言えるかもしれません。

 

仮に20万円以上の財産がある場合でも、破産管財人が家まで来て赤札を貼っていくようなことはありません。
破産管財人による財産調査は書面上のものであり、家にまで来ることは、よほど悪質な財産隠蔽が疑われるケース以外ではありません。

 

自己破産の申立書の財産目録や破産者宛の郵便物の中から、目ぼしい財産がないかどうかを調査しています。
実際に家まで来て、いちいち財産の価値を確認するようなことはありません。

 

差し押さえ以外の自己破産のデメリットは?

自己破産は借金を帳消しにできる究極の方法とも言える制度ですので、大きなデメリットもあります。
自己破産のデメリットについては、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産のデメリット一覧|仕事や家族に影響はある?

 

自己破産にかかる費用

自己破産するのは、弁護士だけではなく、裁判所にも費用がかかります。
金額については処分が必要な財産の有無のよって異なります。
詳しくは、個別に解説しているページがあるので、そちらを参照してください。

 

参考:自己破産費用(弁護士・裁判所)はいくら掛かる?

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士や司法書士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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