和解後に支払いができない場合はどうする?

任意整理したものの、その後の支払いに行き詰まる人は少なくありません。
なぜこのような事態が起きるのでしょうか?
本来、借金返済に困窮し、色々を手を尽くしたもののどうにもならず、根本的な解決を目指して弁護士に相談、相談の上で任意整理を行った筈です。
にも関わらず、根本的な解決どころか・・結局支払いに追われる生活のまま、という事があるのです。

 

 

ここでは、任意整理の問題点、手続き後に支払えない場合の対応などについて解説しています。
よろしければ、参考にして下さい。

 

任意整理の問題点

借金返済に困窮、法的手続きを決断して法律事務所に依頼した方の殆どは、どういった方法を選択するかについて、基本的には弁護士にアドバイスに従っているのが現状です。
中には、自己破産を薦めらたものの、それだけは避けたいという人もいますが、現実的には少数派です。
では、弁護士や司法書士の助言に従って任意整理を行ったにも関わらず、その後の支払いに行き詰る人が多いのでは何故でしょうか?

 

儲け主義の法律事務所に依頼した

弁護士や司法書士といえど、仕事として業務を請け負っているのである、しかも生身の人間なのですから、もっと儲けたい、楽して儲けたいという気持ちが強い方もいます。
例えば、多重債務者から相談を受けたとして、自己破産と任意整理では、後者の方が楽で儲かるのです。
裁判所での手続きには、専門的な知識は当然として、手間暇や時間が掛かりますし、実際に裁判官と面談する必要などもあります。
それと比較すると、任意整理は電話や郵送での書面のやりとりだけで済みます。
不心得な法律事務所では、和解後の支払いに不安があっても、自分が楽な方法を相談者に指示する事があるという事なのです。

 

専門分野ではない弁護士に依頼した

離婚や相続が専門で、任意整理に強くない弁護士依頼してしまった場合、相談者の不利な条件で和解締結してしまうケースがあります。
例えば、利息制限法での引き直し計算方法が、債権者側に都合の良いやり方になっていても気付かなかったり、経過利息を取られたり、将来利息をカットできなかったり・・言い出せばキリがない程です。
不利な条件で和解契約すると、相談者の支払い負担が増し、せっかく任意整理したにも関わらず、その後の支払いに困窮する事態に追い込まれるケースがあります。
では、どうすれば良いのか?
事項で解説していきます。

 

任意整理を賢く利用するには

とにもかくにも、有能で誠実な弁護士・司法書士に依頼すること・・これに尽きます。
有能であるかどうかのポイントとしては、借金問題の相談件数で、任意整理に慣れているか、ある程度の判断が可能です。
誠実さの判断は難しいですが、やはり面談時にどこまで親身になってくれるか?は大きな材料です。
それ以外では、例えば過払い金有無の調査(簡易診断ではなく)を無料でやってくれる事務所などは、儲け主義とは考えにくいので、一定の信頼感はあるでしょう。
当サイトでも、そうした事務所を紹介しているので、任意整理を相談する際の参考にしてみて下さい。

 

任意整理しても払えない時は?

まず、月々の支払いが滞ると、委任している弁護士から催促を受ける事になります。
それでも返済が出来なければ、弁護士は辞任してしまう事が殆どで、任意整理で和解した条件こそ変わりませんが、金融会社からの催促が再開されます。
お金を払って弁護士を雇ったのに、なんとも無責任だと感じる人が殆どですが、そんなのを選んだ自分の落ち度でもあります。
次の方法を考えるしかありません。
つまり、任意整理以外の別の法律手続きです。
新たな法律事務所も探さなくてはなりません。

 

任意整理以外の法的手続き

それ以外の法的手続きと言えば、自己破産、個人再生、特定調停です。
その中で、任意整理では駄目だったレベルの借金を解決できる強力な手段という事で考えると、自己破産、個人再生のいずれかとなります。
順番に概要を説明します。
自己破産は、借金を帳消しにする究極の手段で、全ての借入から解放されますが、何かと制限もある方法です。
個人再生は、住宅ローンや自動車などを維持しつつ借入額を大幅に圧縮する方法で、最大9割もの債務元本の減額が可能です。
裁判所での手続きが必要、しかも無条件で認められるわけではないので、ノウハウのある法律事務所への依頼は必須となります。

 

まとめ

任意整理をこれから行う人、不幸にも失敗して別の方法を模索している人など色々いらっしゃると思います。
当サイトでは、究極の手段である自己破産を徹底解説しておりますので、宜しければ参考にしてみて下さい。

 

参考:自己破産後の生活【破産したらどうなる?その後の生活を徹底解説!】

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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