債務整理に掛かる費用の相場

借金返済に困窮して、もう無理!
と思って法律事務所に相談したとしても、無料なのは相談だけで、実際に依頼して債務整理するには費用が掛かります。
そんなお金があったら支払いに困ってないよ!と思うかもしれません。

 

 

でも大丈夫です!

 

最近は、着手金無料で分割払いに対応した法律事務所も出てきています。
こういった事務所を利用する事で、手持ちの資金が無くても、債務整理することが可能です。
債務整理費用として掛かったお金は、今まで支払っていた借金返済の支払額も内の一部を充てる事が出来ます。

 

とは言え、実際にどの程度の金額が掛かるのか、心配なのは当然だと思います。
ここでは、債務整理費用の概要を、それぞれの手続き別に解説しています。
よろしければ、参考にしてくださいね。

 

任意整理にかかる債務整理費用の相場

借金に関する法的手続きの中で、最も一般的な方法です。
債務整理費用も、弁護士に支払う報酬のみであるため、比較的安くすみます。
その分、債務の減額割合が小さいので、借入額が小さい場合の手段となります。

 

弁護士費用
相談料 無料~5,000円程度
着手金 無料~50,000円程度(債権者1社あたり)
事務手数料 無料~30,000円程度
基本報酬 20,000円程度(債権者1社あたり)
減額報酬 減額できた債務金額の10%程度

 

債務整理費用としては、比較的安いとは言え、それでもかなりの金額です。
法律事務所により、金額の格差が大きいため、依頼の際には十分な下調べが必要でしょう。

 

過払い金請求にかかる債務整理費用の相場

過払い金請求を依頼する際には、特に注意が必要です。
利息の払い過ぎがあったとしても、報酬の高い弁護士に債務整理を依頼すると、報酬と相殺されて、自分には1円も入らなかった、という事例もあります。

 

また、過払い利息の調査と計算は、事務所によっては費用が掛かるので、弁護士にお金だけ取られて損する場合もあるのです。

 

弁護士費用
相談料 無料~5,000円程度
着手金 殆どの事務所で無料
事務手数料 無料~30,000円程度
基本報酬 無料~20,000円程度(債権者1社あたり)
過払い報酬 返還された過払い金額の20%程度

 

過払い金請求の際の債務整理費用の特徴として、基本報酬は無料で過払い報酬のみの事務所と、両方とも必要になる事務所が存在する事です。

 

相場では、債権者1社あたり20,000円程度の金額ですので、借入していた業者が多いと、それなりの金額になってしまいます。

 

自己破産にかかる債務整理費用の相場

借金を帳消しにできる最終手段である自己破産は、法的手続きの中でも複雑です。
所有している財産と取り扱う裁判所によって、「同時廃止(財産なし)」「少額管財(財産あり、東京地裁)」「管財事件(財産あり、東京地裁以外)」の3種類の事件種別があり、債務整理費用もそれぞれに異なります。

 

法律事務所による差異は、比較的小さい手続きです。

 

裁判所費用
  同時廃止 少額管財 管財事件
収入印紙代 1500円 1500円 1500円
官報公告費 10,000円程度 14,000円程度 14,000円程度
予納郵券代 3,000~15,000円 3,000~15,000円 3,000~15,000円
予納金費用 10,000~30,000円 最低200,000円 最低500,000円

 

弁護士費用
  同時廃止 少額管財 管財事件
着手金 200,000円程度 200,000円程度 200,000円程度
報酬額 200,000円程度 200,000~300,000円 300,000~400,000円

 

自己破産は、究極の債務整理方法ですが、費用も高額です。
特に、処分する財産がある場合は、裁判所に支払う予納金が高額になってしまいます。

 

東京地裁であれば、財産があっても、弁護士に債務整理手続きを依頼する事で、「少額管財」手続きが可能になりますので、予納金がかなり減額されます。

 

東京地裁のみ、独自ルール(それだけ件数が多い)での運用が認められているわけです。
あきらかに少額管財の方がメリットが大きくなっていますよね?

 

東京地裁は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に居住していれば利用できますので、首都圏で財産がある方が債務整理するなら、東京地裁で自己破産を申し立てしましょう。

 

個人再生にかかる債務整理費用の相場

個人再生は、債務整理の中でも、比較的新しい手続きです。
自己破産すると借金が帳消しになる反面、所有する財産を処分する必要があります。

 

個人再生の場合、住宅や自家用車などの資産を保有したまま、債務を大幅に整理減額することが可能なため、近年注目されています。

 

裁判所費用
収入印紙代 10,000円
官報公告費用 12,000円程度
予納郵券代 2,000~4,000円
個人再生委員報酬(本人申し立て)

250,000円(本人が申し立てた場合)
150,000円(弁護士が代理人の場合)

 

弁護士費用
  住宅ローンなし 住宅ローンあり
着手金 250,000円程度 300,000円程度
報酬額 250,000円程度 300,000円程度

 

債務整理手続きの中でも、個人再生に掛かる費用は高額です。
自己破産は個人再生は、裁判所で行う手続きですので、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で行うことも不可能ではありません。

 

しかし、難解な債務整理手続きを、勉強しながらやるのは非現実的です。
最新の統計でも、99%以上の人が、法律事務所に依頼しています。

 

ですので、ここで解説した債務整理費用については、裁判所と弁護士に掛かる費用を合計して考えてください。
また、紹介した金額は一般的な相場にすぎないので、正確な金額は、法律事務所に問い合わせしてください。

 

債務整理費用は分割できる?

債務整理は、基本的に借金返済に困って行うものですので、費用を捻出できない人も多いかと思います。
依頼を受ける弁護士側でも、そういった事情を考慮して、費用の分割払いに対応する事務所が増えてきました。

 

とは言え、まだまだ少数派です。

 

 

高齢の弁護士事務所では、相談を受けるのも有料、着手金もしっかりとって、債務整理費用の分割や後払いに応じない所も多いのです。

 

特に地方では、こういった傾向が強いと思います。
債務整理費用を分割して貰いたいなら、良心的な事務所を選ぶ必要があります。

 

とは言え、弁護士事務所が良心的かどうかも分からりませんよね。
そもそも、債務整理といっても、任意整理になるのか、自己破産になるのかは、専門家に相談してみないと分かりませんし、それによって費用も変わります。

 

そこで、当サイトでは、「借金減額診断シミュレーター」の利用をおすすめしています。
このシミュレーターは、名前、住所などの個人情報は不要で、匿名かつ無料で利用できて、借金の減額や解決方法が分かります。

 

希望すれば、自分のあった債務整理費用の分割に対応した弁護士事務所も紹介して貰えますよ。

 

参考:まずは無料の借金減額診断シミュレーターで解決可能か調べてみよう

 

債務整理費用が払えない人は法テラスを利用しよう!

無職で収入がない、生活保護を受けているといった人は、分割して貰っても債務整理費用は払えないですよね。
そういった人を救済する目的として、法務省の下部団体である日本司法支援センター(法テラス)が存在します。

 

 

収入が無い人は、自己破産で債務整理するしかありませんが、そのための費用を法テラスが立て替えてくれるのです。
これなら、費用が払えない人でも債務整理できますよね。

 

とは言え、誰でも利用できるわけではありません。
収入が無かったり、極端に低かったりする人向けの支援制度だからです。
法テラスの立替制度の興味のある人は、詳しく解説しているページがあるので、参考にしてみてください。

 

参考:自己破産と生活保護~法テラスの立替制度について~

 

債務整理費用が安いのは?

債務整理に関するお金としては、法律事務所に払うものと、裁判所に納めるものに分かれます。
法律事務所には、弁護士と司法書士がありますが、司法書士の方が安い報酬になる傾向があります。
(司法書士は、債務額が140万までしか整理できないという縛りがあります)

 

 

また債務整理費用は、裁判所での手続きが必要なものは高額で、弁護士・司法書士だけで完結するものは比較的安い金額ですみます。
ただし、効果は逆で、裁判所手続きが必要な分、負債の減額効果は高いです。
債務整理費用が高い方法ほど、得られるメリットも大きくなる傾向にあるのです。

 

このあたりの傾向を考慮しつつ、無料相談を利用して、なるべく安い法律事務所を探しましょう。
金融会社から催促されていると、すぐにでも債務整理を依頼したくなりますが、手続き後の負担を軽くするためにも、計画的な行動が必要です。
当サイトもで、優良な事務所を紹介していますので、参考にしてくださいね。

 

参考:債務整理に強い弁護士事務所はどこ?はっきり正直に答えます。