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自己破産は東京地裁が安い!東京地裁の管轄・費用・流れは?

 

自己破産をする場合、本人(債務者)の居住地住所を管轄する地方裁判所に申し立てを行うことになります。
そこで疑問に感じるのが、どの裁判所でも全く同じ運用をしているのか?という事です。

 

結論としては、東京地裁のみ一部独自のルールがあるというのが回答です。
おかしな話ではありますが、現実そうなっているので、この違いを上手く使う事を考える方が建設的です。

 

このページでは、東京地裁での自己破産について解説しています。
ぜひ参考にしてください。

 

自己破産するなら東京地裁の費用が安い!

自己破産するにあたって、東京とそれ以外の地域の違いは何か?
通常の同時廃止、管財事件とは別に、東京地裁には小額管財という事件種別が存在することです。

 

自己破産における事件種別の分類は至ってシンプルで、「処分対象の財産があれば管財事件、それ以外は同時廃止」というルールになっています。

 

自己破産は東京地裁の小額管財が安い!

ところが自己破産を東京地裁に申し立てると小額管財という制度を利用できるのです。
管財事件の場合、裁判所の費用として50万程度必要になるのですが、東京地裁の場合は20万程度に減額され、同時廃止とほぼ変わらない期間で手続きが終了する点がメリットです。

 

ただし弁護士に依頼するのが条件となっており、その分の費用が掛かってしまいますが、実際の所、自己破産手続きを個人でできる人は殆どいません。

 

自分で裁判所に直接申し立てする人の割合は、最近データではわずか0.38%です。
それなら、少しでも金額的に安くあがる小額管財が有利ですよね。

 

東京地裁の自己破産費用(予納金等)

項目 金額 備考
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数により変動
予納金 10,000円~30,000円 同時廃止の場合の予納金
最低20万円(注1) 小額管財事件の予納金(注2)
最低50万円(注1) 管財事件の予納金

注1)個人の場合、多くは最低金額の予納金となります。
注2)小額管財は、東京地方裁判所等の一部裁判所で行っており、弁護士への依頼が必須ですが、手続きが迅速・簡素化されています。

 

参考:自己破産費用(弁護士・裁判所)の相場は?自分で払えない人は?

 

また金銭面以外でも、期間短縮という観点から小額管財にはメリットがあります。
自己破産申請を行うと実に様々な制限を受けますが、その殆どは「申し立て→決定」までの期間に限定されています。

 

参考:自己破産デメリット!職業・仕事、家族・子供、選挙権にデメリットは?

 

例えば、破産者名簿への記載であったり、職業、転居、海外旅行の制限などがそうです。
そういった不自由さを、同時廃止と同等の期間に短縮できるからです。
ですので、東京で自己破産するなら小額管財が絶対にお得なのです。

 

自己破産の東京地裁の管轄は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

本人の居住住所にある地方裁判所(各都道府県にある)に申し立てするのがルールですが、東京地裁ではその限りではありません。

 

首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県からの申立ても管轄しているので、受け付けが可能です。
(2010年2月から。それ以前は居住地を制限せず受け付けていた)

 

ですので、東京都民以外からの申請も可能です。

 

これは大きなメリットです。
東京に住んでいなくても、小額管財の利用が可能になるからです。

 

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に居住している方には、ぜひ覚えておいて欲しいと思います。
首都圏であれば、東京地裁は普通に行くことができる距離ですからね。
制度を賢く利用して、少しでも安くすませましょう。

 

東京地裁の自己破産手続きの流れ

東京地裁での自己破産の流れの概略を図にまとめたものです。

 

申立書類を準備して地方裁判所へ提出

裁判所で審尋

破産手続開始決定

(所有財産なし)

(所有財産あり)

同時廃止

少額管財

同時廃止決定

免責審尋期日決定

管財人専任・面接

免責審尋

債権者集会

免責許可決定

免責許可決定

免責許可決定確定

免責許可決定確定

用語開設など、詳細については別のページで詳しく解説しています。
よろしければ、参考にしてください。

 

参考:自己破産の流れ図、かかる期間、弁護士・管財人・裁判所の費用!

 

自己破産は東京地裁!おすすめ弁護士事務所はどこ?

 

首都圏在住の方のために、おすすめの事務所を紹介しておきます。
当サイトで一番推奨しているのは、東京の中央区にある「弁護士法人サンク総合法律事務所」です。

 

債務関係に強いベテラン弁護士で有名なのですが、一番の推奨する理由として、「相談だけなら何度でも無料」という点です。

 

通常の事務所では、初回面接時のみ無料といった所が殆どです。
ただ自己破産って、正直言ってその場で決断できるかというと、中々そうはいきませんよね。

 

何度でも無料で相談できる所なら、迷いながらでも少しづつ進めていけますし、実際、そういった面が評価されて、サンク総合法律事務所に委任される方が増えています。

 

仮に自己破産ではなく、その他の債務整理方法を選択しても、交渉力に定評のある事務所なので、安心して任せることができます。

 

相談窓口:0120-281-743

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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