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個人再生が出来ない人、向いている人は?

 

個人再生には種類が2つあり、それぞれに出来る条件が異なります。
具体的な種類は以下の通りです。

 

  1. 小規模個人再生
  2. 給与所得者再生

 

それぞれの条件については、以下の通りです。

 

小規模個人再生が出来る人の条件

  • 債務者が個人の人
  • 住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の人
  • 3年から5年の間、安定して収入を得る見込みがある人
  • 個人再生で減額された借金を3年から5年で完済できる人

 

給与所得者再生が出来る人の条件

  • 小規模個人再生の条件を全て満たしている人
  • 給与などの安定した所得があり、所得の変動が年間20%以下
  • 自己破産者は、免責後7年以上経過している人

 

個人再生出来ない人

 

個人再生を認められるには、安定した収入が絶対的な条件になります。
収入がない、安定しないと、裁判所で許可がおりません。

 

無職、期間のある仕事、自営業で収入が安定しない人などは、個人再生は出来ないので注意が必要です。
借金の減額が大きい分、返済については厳格に行う必要があるということです。

 

生活保護者も、個人再生出来ない人です。
生活保護費は、受給者が最低限の生活ができるよう支給されるものですので、借金返済に使うことは出来ません。

 

個人再生出来ない人は、自己破産するしか方法はないと思います。
任意整理、特定調停といった方法は、個人再生ほど大幅な借金減額は出来ません。
安定した収入がない以上、自己破産が最後の手段できす。

 

個人再生に向いている人

 

個人再生するメリットがあるのは、以下のような人です。

 

  • 住宅ローン返済中でマイホームを手放したくない人
  • 安定した収入があり、借金が減額されれば計画通りに返済できる人
  • ギャンブル、投資などの借金で自己破産では免責されない可能性がある人

 

個人再生が出来ない人、向いている人まとめ

 

個人再生の条件と出来ない人について紹介しましたが、実際の可否については弁護士に相談することをおすすめします。
個人再生に限らず、自分で出来る債務整理の方法は、自由には選べないからです。

 

弁護士にいきなり相談するのはちょっと、ということであれば、無料で利用できる「借金減額診断シミュレーター」の利用がおすすめです。
実際に問題を解決できるようなら、弁護士に相談すれば良いと思います。

 

個人再生に向いている人か個人再生出来ない人か診断!

 

個人再生はデメリットもありますが、借金を大幅に減らすことが可能です。
任意整理で和解したものの、その後の返済が苦しいということであれば、個人再生への切り替えは、検討する価値があります。

 

会社員など安定した収入がある人は、個人再生に向ている人です。
反面、安定した収入ないと個人再生は出来ないという条件があります。
詳しい条件などは、弁護士に相談して確認することになります。

 

とは言え、いきなり法テラスの弁護士に相談をするのは、個人再生の費用も心配だし、勇気も必要ですよね。
当サイトでは、まずは「借金減額シュミレーター」の利用をおすすめしています。

 

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