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個人再生とは?わかりやすくメリットとデメリット・条件を解説!

 

個人再生とは、どんな債務整理方法なのでしょうか?
メリットやデメリットを理解した上で、個人再生するべきかどうか判断する必要があります。

 

個人再生は、借金を大幅に減額できるメリットがある反面、条件も厳しく、デメリットも大きい債務整理方法です。
ここでは、個人再生のメリットやデメリット、減額の目安、条件などについて解説しています。

 

個人再生とは3年〜5年の期間で返済する債務整理方法

個人再生とは、弁護士や司法書士に依頼して再生計画を作成し、裁判所で計画が認可されると、債務額が原則5分の1から最大10分の1に減額されるという制度です。
減額された債務は3年から5年の分割で返済を行います。

 

自己破産とは異なり、個人再生なら住宅などの財産を手放す必要がありません。
自宅を所有したまま大幅に借金を減額できるため、今後制度の利用が増加すると注目されている債務整理方法です。

 

個人再生とは自己破産の次に借金減額が大きい債務整理の方法

債務整理には、4種類の方法がありますが、それぞれ借金の減額幅が異なります。
具体的には、以下の順序です。

 

任意整理=特定調停<個人再生<自己破産

 

個人再生は、自己破産の次に大幅に借金を減額できます。
大幅に借金を減額できるという特徴があることから、任意整理しても返済できなかった場合、個人再生で債務整理をやり直す場合もあります。

 

個人再生のメリットとは?わかりやすく解説

 

個人再生のメリットは、大きく分けて以下の2つです。

 

  1. 借金を大幅に減額できる
  2. 車・住宅ローンを維持できる

 

個人再生のメリットその1.借金を大幅に減額できる

借金が原則5分の1に大幅減額される為、任意整理よりも返済が楽になります。
以下は、個人再生計画が認められた場合に減額される金額です。
個人再生は減額された借金を原則3年間、特別な事情がある場合は5年間で分割して返済を行います。

 

借金の額

返済合計額

100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

 

個人再生のメリットその2.車や持ち家を維持したまま債務整理できる

個人再生は自己破産と異なり、住宅や車などの財産を手放さなくても手続きが可能です。
自宅を手放さないで借金を減額して返済したい場合には、その点がメリットになります。

 

個人再生の手続き開始後は、債権者(貸主)は、給料差し押さえなどの強制執行手続きを行う事ができません。

 

個人再生の手続きに精通した弁護士・司法書士が少ないため、実施件数は多くはありませんが、債務整理に詳しい事務所では積極的に取り扱いが始まっています。
新しい手続きのため、メリット・デメリットの比較は慎重に行わなければいけませんが、生活再建に有効な制度です。

 

個人再生のデメリットとは?わかりやすく解説

 

個人再生のデメリットは、大きく分けて以下の3つです。

 

  1. ブラックリストに登録される
  2. 官報に掲載される
  3. 条件が厳しい

 

個人再生のデメリットその1、ブラックリストに登録される

個人再生すると信用情報ブラックリストに載り、5年以上あらたに借金をする事ができません。
国内の信用情報機関は、JICC、CIC、KSCの3ヶ所ですか、それぞれブラックリスト登録が解除されるまので期間は、以下の表の通りとなります。

 

JICC 延滞後完済(または時効の援用)から1年経過後
CIC 延滞後完済(または時効の援用)から5年経過後
KSC 延滞後完済(または時効の援用)から5年経過後

 

信用情報ブラックリストについては、別のページで詳しく解説しています。
よろしければ、参考にしてください。

 

参考:債務整理のブラックリスト期間はいつまで?いつ消えるか確認できる?

 

個人再生のデメリットその2、官報に掲載される

裁判所での手続きが不要な任意整理とは違い、住所氏名が、国が発行する「官報」に掲載されます。
官報はインターネットでも閲覧可能ですが、一般人で官報を見ている人は殆どいないと思います。

 

個人再生のデメリットその3、条件が厳しい

個人再生は自己破産とは違い、減額された借金を返済できるだけの、一定に収入がないと手続きを行う事ができない点もデメリットと言えます。
借金を大幅に減額するため、確実に返済できるだけの条件が必要になるのです。

 

個人再生の条件

 

個人再生は、大幅に借金を減額できる反面、裁判所で認められるための条件が厳しいというデメリットがあります。
個人再生の条件には、以下のようなものがあります。

 

  1. 継続・安定した収入があり、再生計画による返済が可能
  2. 債務総額が5000万円以下
  3. 債権者から半数以上の不同意がない(小規模個人再生の場合)
  4. 過去7年以内に個人再生・自己破産の免責を受けていない

 

個人再生の条件の中でもっとも厳しいのが、(1)の継続・安定した収入です。
個人事業主で収入が安定しない、短期や期間限定のアルバイトで収入に継続性がないといった場合、条件をクリアすることができません。

 

個人再生の費用

個人再生の費用は、裁判所費用と弁護士(司法書士)費用に分かれます。

 

個人再生の費用その1.裁判所にかかる予納金等

項目 金額 備考
収入印紙 10,000円 個人再生申立
予納郵券代(切手代) 4,000円〜15,000円程度 借入件数により変動
公告費 12,000円 官報公告
予納金 150,000円〜250,000円 個人再生委員報酬

 

個人再生の費用その2.弁護士報酬

依頼先 金額
弁護士 30万円〜50万円
司法書士 20万円〜30万円

※司法書士には訴訟代理権がないので書類作成のみ代行。

 

個人再生への流れ

 

個人再生の特徴は、借金を大幅に圧縮でき、かつ住宅を手放さずに済む事です。
自宅を売却するのが嫌で、自己破産に踏み切れない人には大きなメリットです。

 

半面、安定した収入が必ず条件になるというデメリットもあるので、個人再生できない人も一定数います。

 

参考:個人再生が出来ない人、向いている人は?

 

従来の債務整理の手法は、任意整理が主流でした。
利息制限法を超過して貸付部分の引き直し計算を実施して負債を圧縮、過払い金が発生していれば返還請求を行うといった流れですね。

 

しかしながら、貸金業法の改正から時間が経過し、利息制限法内の貸付が殆どとなりつつあるため、それに代わる手法が模索されています。

 

その流れの中で、本命視されているのが個人再生です。
利息制限法に関係なく、キャッシングやカードローンなどの借金の元本自体を大きくカットできるためです。

 

任意整理から個人再生への切り替え

 

個人再生はデメリットもありますが、借金を大幅に減らすことが可能です。
任意整理で和解したものの、その後の返済が苦しいということであれば、個人再生への切り替えは、検討する価値があります。

 

ただし、安定した収入がある、というのが条件になります。
自己破産ではなく任意整理を選択したという事は、一定の収入があるのだと思いますので、大部分の方は個人再生への切り替えが可能でしょう。

 

任意整理した後に、失業などで無収入になってしまった場合は、個人再生はできないので、自己破産するしか方法はありません。
こういった収入ダウン以外で、任意整理後の返済が苦しいのは、そもそもの整理案が不十分だったわけですから、個人再生するにしても担当する弁護士は変えた方が良いと思います。

 

債務整理に強い弁護士なら、余程のことがない限り、借金を完済できるよう取りまとめてくれます。
弁護士選びは、凄く重要なのです。

 

個人再生に切り替えるか、任意整理のまま返済を続けるかを迷っているなら、「借金減額シュミレーター」の利用がおすすめです。
実際に問題を解決できるようなら、弁護士に個人再生への切り替えを依頼すれば良いと思います。

 

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